Pedro Nicolaci da Costa

I've covered economics, markets and the Federal Reserve since 2001.

Pedro Nicolaci da Costa is Communications Director at the Economic Policy Institute. He was previously a journalist and has been writing about economics and financial markets since 2001, at Reuters, The Wall Street Journal and Business Insider. Pedro was a fellow at the Peterson Institute for International Economics from 2014 to 2016. In 2010, da Costa co-authored "Cozy Ties at Club Fed," a report that prompted the central bank to adopt a more transparent communications policy that includes holding quarterly press conferences. His reporting on the failure of some academic economists to disclose financial industry ties resulted in the American Economic Association's adoption of a new code of conduct. Both articles received journalism awards.

  • コロナ禍により、世界の格差は大きく悪化する

    世界的な格差は、これまでも社会の安定を揺るがす極端なレベルにまで達していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、こうした格差をさらに悪化させる要因になっている。国際通貨基金(IMF)の最新調査によれば、この傾向は、新興の経済国で特に顕著になる可能性があるという。I ...

  • コロナ不況は米国に「ロスジェネ」労働者を生み出す

    2007~2009年の大不況(グレート・リセッション)は、米国の労働市場に長期的ダメージを与え、一定の回復をみるには数年の時間と、成長、雇用、賃金のための多岐にわたる景気刺激策を要した。そして今、新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国経済がまたもや「失われた10年」の危機にさらされている。労働 ...

  • 米国の若者、半数超が親と同居 コロナで苦境

    米国の若者(18〜29歳)のうち、親と同居している人の割合が約52%と、記録の残る限り最も高い水準になっていることが、ピュー・リサーチ・センターの最新調査で明らかになった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の影響で、多くの若者が実家に戻ることを余儀なくされている。ピューが国勢調査局のデー ...

  • 援助を受けている家庭が「4分の1以上」 米経済苦境がより深刻に

    2020年春のどん底と比べれば、米国経済の見通しはわずかに改善の兆しが見られるものの、依然として悲惨な状態だ。しかも、数百万人の米国人が、これまで家庭を支えてきた連邦政府からの補助を失う危機に直面している。連邦準備制度理事会(FRB)の新たな報告書で、景気後退の影響がいかに急速かつ広範囲に及んだかが ...

  • コロナショック後の先進国経済「今後5年間は非常に不透明」

    格付け会社のフィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)はこのたび、米国をはじめとする先進諸国の経済の先行きについて、今後5年間にわたって「新型コロナウイルスの感染拡大後の道筋が見えず、非常に不透明だ」とする調査結果を発表した。フィッチは、コロナショックが今後長期間にわたって世界経済の足を ...

  • パンデミックの影響で、黒人経営スモールビジネスの41%が閉業

    新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、少数派のコミュニティにとりわけ大きな打撃を与えた。ニューヨーク連邦準備銀行が8月4日に発表した報告書によると、黒人が経営する小規模ビジネスの41%が、2020年4月末までに閉業したことがわかったのだ。黒人が事業主のビジネスは、白人が事業主のビ ...

  • リモートワークという「特権」 働き方にも格差反映

    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって、世界中で大勢の人がリモートワークを余儀なくされている。だが、これはごく一部の人だけに許されている文字通りの特権だ。米労働省の統計によると、米国で在宅勤務が可能な人は労働者全体の3分の1にとどまる。ただ国際通貨基金(IMF)の最新データによれ ...

  • 米景気の早期回復は幻か FRB、楽観論から一転警戒モード

    米連邦準備制度理事会(FRB)の幹部らは当初、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済の悪化について、深刻ではあるものの今年4〜6月期に限定されるとやや楽観していた。だが、ここへきて、高い失業率や企業破綻リスクの上昇を伴いながら景気後退(リセッション)が長引く事態に備え始めたようだ。感染拡大の第2波 ...

  • コロナ不況「原因は閉鎖措置ではなく人々の恐れ」 シカゴ大教授ら

    経済を「再開」すべきかどうかをめぐる政治的な議論はいっさい時間の無駄だとしたらどうだろう。なぜなら、不況を深刻化させているのは政府の命じる閉鎖措置ではなく、新型コロナウイルス感染症にかかることへの人々の不安だからだ──。バラク・オバマ政権で米大統領経済諮問委員長を務めたシカゴ大学のオースタン・グール ...

  • コロナ禍の長期化で、世界のデジタル格差が深刻化

    新型コロナウイルスのパンデミックは、これまで社会にはびこってきた不平等を、しばしば残酷な形で顕在化している。そんななか、自宅での隔離生活でも生産性を保つことができる世帯とそうでない世帯を分けるカギとなりつつある要素が、インターネットを利用できる環境の有無だ。こうしたデジタル・ディバイド(情報格差)に ...

  • アメリカをつくった伝染病 F・スノーデン著『Epidemics and Society』

    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は世界に衝撃を与え、数カ月のうちに大勢の人の生活を一変させた。自分たちは過去にまったく例のない時代を生きている、と感じている人も多いだろう。だが、今回のような出来事は、わたしたちにとっては生まれて初めて経験するものであっても、じつは人類の歴史の大半を通 ...

  • コロナ禍による米国の雇用喪失、女性たちにより深刻な打撃

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施された都市封鎖により、米国では何百万もの雇用が失われている。それによる打撃は男性よりも女性のほうが深刻で、労働市場は長期にわたって影響を受ける可能性があることが、カンザスシティ連邦準備銀行による新たな調査でわかった。調査結果は記録的な内容で、衝撃的なものだ。と ...

  • 先例に学ぶ、パンデミック対策と経済成長は両立するのか

    ドナルド・トランプ米大統領は当初、イースター(2020年は4月12日)をめどに経済活動を再開させたいとの意向を示していた。だが、新型コロナウイルスのパンデミックが悪化の一途をたどり、なかでも米国が感染拡大の中心地となるに至って、大統領の的外れの希望は打ち砕かれることになった。その一方で、この件をきっ ...

  • 貿易戦争が邪魔をする、米国の新型コロナウイルスとの闘い

    国際状況が比較的安定していたころにドナルド・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は、米国の味方も敵も、一様に遠ざけた。そして今、その貿易戦争は、世界のリーダーや医療関係者による新型コロナウイルスのパンデミックとの切迫した闘いを困難なものにしている。「トランプ大統領が見当違いに仕掛けた中国との貿易戦争の意 ...

  • 「封鎖」こそ、アメリカ経済再生のための最善策

    とてつもなく難しいことではない。考えればわかることだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領は2020年3月24日、イースター(復活祭)の4月12日までには経済活動を再開させたいと述べた。ダウ・ジョーンズ平均株価を気にしているのか、あるいは大統領に再選されるか、不安なのかもしれない。その両方が気がかりだ ...

  • トランプ大統領の有害無益なFRB干渉

    米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、「新型コロナウイルスが経済活動にリスクをもたらしている」として0.5%幅の緊急利下げに踏み切り、市場を驚かせた。米大統領のドナルド・トランプは自ら選んだFRB議長のジェローム・パウエルに引き続き圧力をかけているが、これは不適切などころか、むしろFRBに仕事をやり ...

  • 中国で発生の新型コロナウイルス、米経済の成長を抑制へ

    中国がくしゃみをすると、世界経済が風邪をひく。中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、アメリカに次ぐ世界2位の中国経済に大きな打撃をもたらしていることを受けて、エコノミストたちは、既にアメリカ経済の成長見通しを下方修正し始めている。JPモルガンの主任エコノミストであるマイケル・フェロリ(Mi ...

  • 中央銀行は社会格差や気候変動の解決に貢献すべき

    政策金利や銀行規制といった金融政策は、社会正義を実現し、環境破壊を食い止めるために何ができるだろうか? 実はこのような金融政策は、社会問題の解決に大いに貢献できる可能性を秘めている。たとえ従来は管轄外とされてきたとしても、中央銀行は、所得格差や気候変動といった社会の大問題を重要な関心事とすることが可 ...

  • 米国人の「税嫌い」、奴隷制時代にルーツ MIT教授らが新著

    米国の最富裕層は十分な税金を払っていないという見方は、幅広い政治的な支持を得ている。民主党の何人かの政治家や大統領選の候補者は、さまざまな富裕税を強力に提唱してもいる。とはいえ、米国ではこれまで、資産への課税は巧みにかわされてきた。ドナルド・トランプ政権と共和党による最新の税制「改革」もそうだ。それ ...

  • 米中貿易戦争の裏にいる「忘れ去られた被害者」とは

    金融市場がアメリカの消費者行動をひどく気にするのには、もっともな理由がある。アメリカの消費支出は、世界最大の経済国アメリカの経済活動において、3分の2以上を占めているからだ。しかし、トランプ大統領による米中貿易戦争が終わりのない深みにますますはまりつつあるなかで、投資家たちが危険を承知で見て見ぬふり ...