野口 直希

フリーライター/エディター

2015年からU-NOTEなどでライティング業務に従事。2017年からはフリーのライター・編集者としてForbes JAPAN本誌およびWebでも活動。スタートアップを中心としたビジネス記事や、経済学・人文学など幅広いジャンルを執筆。
取材依頼などの連絡はnoguchi@atomixmedia.co.jp までお願いします。

  • 日本とシリコンバレーを拠点にするVCが、いま「BtoB」に注力する理由

    大企業とベンチャーが協業する「オープンイノベーション」は、リソースが不足しがちなベンチャー、時代の変化に即応できない大企業の双方に大きなメリットがあるといわれている。一方で、事業にシナジーを生み出す提携先を見つけ出し、企業の垣根を超えて活動するのは簡単ではない。そんな問題を解決すべく、シリコンバレー ...

  • I need to KonMari!  動詞になったこんまりに聞く、世界を驚かせた「片付けの精神」

    昨年、大ヒットした経営書『ブルー・オーシャン戦略』の著者チャン・キムに取材した際、「世界でブレイクしている日本発のアイデアはたくさんある。任天堂とか、KonMariとかね」といわれたことがある。2014年にアメリカで『人生がときめく片付けの魔法』の翻訳版を発売した近藤麻理恵は、いまや世界で最も話題を ...

  • 24時間で1000人加入 ツイッター発のeスポーツコミュニティが盛り上がる理由

    この日の取材の顔ぶれは、まさに異色だった。アナリスト、起業家、弁護士、プランナー……。この4人が1つの「組織」の運営者なのだ。組織の名前は、「Esportsの会」。22年アジアオリンピックでのメダル種目に採用、流行語にも選ばれるなど、昨年様々な場面で話題になった「eスポー ...

  • freee、オープン化戦略を拡張 全国253の信用金庫とAPI連携

    クラウド会計ソフト「freee」などを展開するfreeeが、2月4日から全国253の信用金庫とのAPI連携を順次開始することを発表した。全国信用金庫協会に加入している260の信用金庫のうち95%以上との連携が一気に開始することになり、これは業界最大規模の金融機関との連携だ。freeeはクラウド会計を ...

  • 評価経済アプリ「VALU」が5億円調達 騒動を経て彼らが目指す「信用」が価値になる世界

    「信用経済(評価経済)」という言葉が日本広く知られるきっかけになった「VALU」から、久々に大きなニュースが入ってきた。VALUは1月21日、グローバル・ブレインから5億円を調達したと発表した。併せて、グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏がVALUの社外取締役に就任する。また、同日にはAnd ...

  • 2019年マザーズ上場第1号、創業わずか4年の組織コンサル企業「識学」とは

    メルカリやラクスルの上場など、話題に事欠かなかった2018年のスタートアップ業界。今年も早速、マザーズ上場の知らせが届いた。2019年のマザーズ上場第一弾を果たしたのは、創業4年に満たない組織コンサルティング企業「識学(しきがく」だ。組織コンサルティングとは、企業などが抱える人事制度やマネジメントの ...

  • 米アメックスが日本の飲食店予約サービス買収 子会社化の決め手は?

    日本企業が海外大企業に買収される「クロスボーダーM&A」の事例が、新たに誕生した。2019年1月11日、クレジットカードなどで知られる米アメリカン・エキスプレス・カンパニー(米アメックス)は、日本でクレジットカードを発行する完全子会社 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. ...

  • freee子会社が新たな金融サービス開発へ 今年度中に公開予定

    クラウド会計ソフト「freee」などを展開するfreeeが、子会社freee finance labの設立を発表した。子会社では「ユーザーごとに最適化された新たな金融サービス」を開発中で、今年度中に具体的なサービスを公開するという。freeeはクラウド会計を始め、これまで人事労務、開業業務、事業用ク ...

  • ZOZOはなぜPRに力を入れるのか? 田端信太郎が語るメディアとの付き合い方

    新生ZOZOの記者会見、社名変更。さらに代表取締役社長・前澤友作はバスキアの絵画を123億円で購入し、イーロン・マスク率いるスペースXとの月周回計画を発表……。本業でもそれ以外でも、2018年に最も話題をさらった日本企業がZOZOだ。渦中にいるのが、今年LINEからZOZ ...

  • GMO、マイニングで特損355億円 中国企業に値段負けか

    2018年12月25日、GMOインターネット(GMO)が2018年12月期第4四半期決算を発表した。その決算書の内訳で触れられている仮装通貨マイニング事業の特別損失の計上が話題を呼んでいる。損失額は総額355億円。これを受けて、GMOは自社でのマイニングマシンの開発・製造・販売を取りやめるという(他 ...

  • ユーチューブ共同創業者が語る原点、絶えない好奇心とPayPalマフィア

    2005年、チャド・ハーリーは友人2人とともにあるサービスをつくりだした。インターネット上に動画を投稿できるサービス「ユーチューブ」だ。いまでは想像することすら難しいが、容量制限で動画をメールで送ることができず、オンラインストレージサービスもなかった十数年前、動画を他人と共有する手段は、DVDメディ ...

  • メルカリが英国事業から撤退 理由は「リソース配分の優先順位から判断」

    フリーマーケットアプリを運営するメルカリが12月18日、英国子会社の「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散、清算することを発表し、話題になっている。日本で爆発的な個人間取引のカルチャーを生み出したメルカリだが、欧州市場では苦戦を強いられたようだ。同社に撤退の理由を聞 ...

  • ママが抱える本当の悩みを解決したい 「変えよう、ママリと」が目指す世界とは

    「保育園落ちた、日本死ね」2016年2月15日、はてな匿名ダイアリーに投稿された、ひとつのブログ記事が日本中で賛否両論を集めた。あれから2年。「待機児童問題」を解消すべく、政府は2020年度末までの待機児童解消、3歳から5歳の幼児教育・保育の無償化を目標に掲げているものの、実現可能性に対して疑問の声 ...

  • 証券業界が「本気で」SDGsに取り組む理由

    2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」。16年から30年までの国際目標だが、今年になって急速に浸透してきた感がある。SDGsは、貧困や飢餓といった発展途上国に多く見られる課題のみならず、ジェンダーや雇用、生産、消費など先進国も取り組みの対象となる普遍性が特徴で、日 ...

  • 「幸福を再定義する財団」設立 理事に石川善樹、ドミニク・チェンら

    11月26日、LIFULL(ライフル)は、Well-Beingに関する学術研究の助成や普及を目指すLIFULL財団の設立を発表した。予防医学研究者の石川善樹が代表理事に就任する。「Well-Being」は身体や精神、社会的に健康な状態なことを示し、「幸福」と訳されることも多い言葉。人生100年時代に ...

  • 「プロポーズはプレゼンでした」 女性起業家のパートナーとは

    仕事とプライベートの両立──。ビジネスの前線に立つ女性なら、一度は悩んだことがある問題だ。そんな難問に一つの答えを出したのが、中村朝紗子と井上皓史夫妻。中村は学生時代に写真撮影で女子会に非日常感をプラスする「撮影女子会」をもとに「モーニングラボ」を創業。井上は早起きコミュニティ「朝渋」を立ち上げた。 ...

  • スタバがウーバーイーツ対応、LINEと包括提携も CEO初来日で発表

    11月8日、スターバックス・コーポレーションが日本市場での今後の展開として、LINEとの包括提携や、ウーバーイーツの導入を発表した。人と人の新たなつながりを生み出す「サードプレイス」(家でも職場でもない第3の場所)としての役割を高めると同時に、モバイル事業を重点的に強化する方針だ。会見には、CEO就 ...

  • フェイスブック上陸から10年、私たちの生活はどう変わったのか?

    世界全体で約8700万人分の個人情報流出、広告効果の水増しなど、最近ネガティブなニュースの報道もあるフェイスブックだが、私たちの生活に欠かせないツールとなったのは、紛れもない事実だろう。2004年の創業から4年後、フェイスブックは日本にやってきた。今年でちょうど10年目を迎える、フェイスブック ジャ ...

  • 無駄を徹底排除し、キャッシュフローは8倍に── 寺田倉庫がおこなった「ビジネスの再解釈」

    自社の武器を「再解釈」すれば、いまやるべきことが見え、企業の価値は一気に上がる。東京・天王洲アイルに本社を構える「寺田倉庫」は、倉庫業にとどまらず、イベントスペースや、アート関連事業まで従来の発想に捉われない展開で成果を出している企業だ。 寺田倉庫は1950年に創業した歴史ある企業だが、現代表の中野 ...

  • 実は遅れているアメリカの住宅市場 アップデートの鍵を握るのは日本の技術力

    数年前から耳にする機会が格段に増え、バズワードと化している「スマートホーム」。日本国内では大手家電メーカーなどがスマートホーム市場への参入を示しているものの、そこまで浸透している感覚はない。そうした中、米シリコンバレーでスマートホーム市場を開拓している日本人起業家がいる。 HOMMA,INCの本間毅 ...