CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 収益性でアリババがアマゾンに勝つ理由

    インターネット通販大手のアリババとアマゾンは、いずれも適切な時期に適切なビジネスを展開している。そして、両社にはそれぞれ、株主に多額の利益をもたらしてきた独自の「成功の方式」がある。アリババの株価は過去12カ月で63.97%、過去2年では146.15%上昇。アマゾンの株価は同じ期間に67.76%、1 ...

  • 中国「一帯一路」構想、パキスタンの半植民地化も狙うか

    中国西部とインド洋を結ぶ中国・パキスタン経済回廊(CPEC)のプロジェクトが進行するなか、中国はこれまで表面的には、パキスタンに良くしきた。だが、その中国はいつか、パキスタンをスリランカと同様に「半植民地化」するかもしれない。中国の「一帯一路」構想の中核とされるCPECの整備は確かに、パキスタンに利 ...

  • ビットコイン価格へのボラティリティの影響、専門家の見方は二分

    ビットコインのゲームはまだ続いている。価格のボラティリティ(変動性)もまた、同様だ。そして、仮想通貨の先行きに関する専門家の見方を分けているのが、このボラティリティだ。強気筋は、ビットコイン価格はまだ上昇傾向にあり、いずれ3万ドル(約321万円)の水準に達すると主張する。デジタルマーケットプレースと ...

  • 仮想通貨の「ゲームはまだ続行中」、専門家の一部に高い期待感

    一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。仮想通貨はごく短い期間のうちに、多くの人に巨額の富をもたらした。価格が高騰し始める以前、初期の段階で購入した人たちだ。一方で仮想通貨は ...

  • 大手銀行が「仮想通貨を容認する」と見る理由

    大手銀行は仮装通貨リップルとビットコインをつぶしたがっている──著名な銀行家たちがビットコインの前提となるものや価格などについて厳しく批判してきたことから、そうした印象を持っている人もいるはずだ。銀行関係者が仮想通貨を攻撃するには、正当な理由がある。仮想通貨はいずれも(特にリップルは)、銀行にとって ...

  • 値下がり続く主要な仮想通貨、需要を増やす5つの要因とは

    ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨の価格が、再び下落している。2か月ほど前に暴落して以来、影響はより幅広く市場全体に及んでおり、価格で上位100に入るうちの92種類が、3月9日までの7日間に値を下げた。同じ期間に値上がりしたのは、わずか2種類だけとなっている。こうした市場の傾向 ...

  • 麻薬対策に強権発動のフィリピン、腐敗度がさらに進行

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅に向けて“暗殺部隊”を組織し、対策に力を入れる中で自国の民主的なプロセスを葬ってきた。一方でそのドゥテルテは、汚職をまん延させ、存続させるシステムをいまだ葬り去ることができずにいる。同大統領の政権下で、フィリピンでは腐敗がさらに ...

  • 拡大するインドの所得格差、首相だけを責められない理由

    インドの富裕層がますます多くの富を蓄えるなか、貧困層は一層貧しくなっている。中国をはじめとする世界の新興市場の中でも、インドは特に所得格差の拡大が目立つ。過去40年間の政府の規制緩和政策とグローバル化が富裕層に利益をもたらしたことは間違いないが、その恩恵は貧困層には届いていない。世界の富の格差に関す ...

  • 仮想通貨バブル、破裂させたのは銀行か?

    仮想通貨の価格が暴落している。ビットコイン価格は2月5日までの7日間で38.10%下げ、イーサリアムとリップルも、同じ期間にそれぞれ43.23%、48.14%値下がりした。価値が急落するきっかけを作ったのは誰なのか、それを明らかにするのは難しい。仮想通貨市場のバブルはすでに、破裂直前にまで膨れ上がっ ...

  • 今ある仮想通貨と関連技術、20年後に残るものは何か

    ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインをはじめとする仮想通貨の価格は、安定しない値動きが続いている。これまでに急上昇した仮想通貨の価格は、投機目的でこれらを購入してきた人たちに多額の利益をもたらしてきた。だが、問題はそうした投機家たちの中には、市場の変化のタイミングを測れるほど十分に賢い ...

  • 生き残る米小売大手は「7社だけ」、匿名希望の関係者が指摘

    「米国の小売大手の多くは、存続そのものが危機にさらされている」──。各業界の企業幹部らで組織するネットワーク、BWGストラテジーが先ごろテレビ会議システムを通じて開催した円卓会議で、ある小売業者の幹部はこう発言した。他社が生産した商品の販売のみを手掛ける小売業者、マルチブランド戦略を取る業者のうち、 ...

  • 第2のビットコインを見極めるための5つのヒント

    ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインをはじめとする一部の仮想通貨は、初期投資家たちがごく短期間のうちに大きな富を築くことを可能にした。先ごろまでのペースでの急騰が続くなら、これらはさらに多くの投資家たちを豊かにするだろう。ただ、すでに価格が上昇した仮想通貨がそれまでと同様のペースで値上 ...

  • 最低賃金の引上げは労働者の不都合に ウォルマートの例に見る真実

    ウォルマートは先ごろ、数十万人に上る自社の従業員に良いニュースをもたらした。米連邦政府が決める法定最低賃金を上回る金額に、最低賃金を引き上げたのだ。一方で同社は、従業員たちにとって悪いニュースも明らかにした。ウォルマートは傘下の会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブの一部店舗の閉鎖を決定した。これ ...

  • インドを悩ます「子供の飢餓」問題、深刻さは北朝鮮以上か

    ナレンドラ・モディ首相率いるインドでは、金正恩体制下の北朝鮮よりも多くの子供たちが飢えている──。国際食料政策研究所(IFPRI)が10月に発表した報告書が示す結果だ。IFPRIがまとめた「世界の飢餓指標(Global Hunger Index、GHI)」ランキングによると、調査対象の119か国のう ...

  • インド経済のためにモディ首相が使う「トリック」の疑わしさ

    インドのナレンドラ・モディ首相は、自国が抱える大問題がまるで煙が空に上って消えていくように瞬時になくなるという「魔法」を使うことができる。昨年はブラックマネーを撲滅することで汚職が「消えてなくなる」ようにするため、ATMの故障や銀行の外にできる長い行列、そして流動性の枯渇も気にすることなく、500ル ...

  • 「世界10大ユニコーン」に中国企業が4社、ランク入り

    企業価値が10億ドルを超える非上場のベンチャー企業「ユニコーン」の数において、中国は米国に迫っている。CB Insightsが先日発表したレポートでは、米中の2国が世界の10大ユニコーンランキングを独占している。下記にその10社の企業名、国籍、企業価値を掲載する。1位: ウーバー/米国/680億ドル ...

  • 中国パキスタン経済回廊に高まる警戒感、最大の脅威は腐敗

    中国パキスタン経済回廊(CPEC)にとっての最大の脅威はインドではない。腐敗だ。CPEC計画を進める両国は、この野心的なプロジェクトを自ら「砂の城」のようにしてしまっている。計画の大幅な遅れとコストの超過は、パキスタンの債務を増加させており、同国が2001年に続き、再び国際通貨基金(IMF)の支援を ...

  • 競争力で中国・インドに勝る日本が「負ける」理由

    日本は先進国だ。国の経済・財務に関する多くの指標で、中国とインドを上回る。国全体の競争力についても同様だ。だが、将来的にはそうした状況も変わるかもしれない。世界経済における競争の上で、優位性を維持するための源となるのは、結局のところ人材だからだ。中国とインドはすでに、競争力に関する2つの重要な指標に ...

  • アマゾン第2本社は「日本にも勝るインド」に 米大学教授が提言

    米アマゾンが第2本社の建設を計画していることは、すでに報じられているとおりだ。だが、その建設予定地はまだ決定していない。インドはその候補地として、米国の各州とともに名乗りを上げるべきだ。アマゾンは情報(IT)工学によって成り立つ企業だ。つまり、ITエンジニアとしての人材が豊富な場所にこそ、拠点を置く ...

  • スタバは大きくなりすぎた? 投資家の注目はダンキンに移行か

    ウォール街ではこのところ、スターバックスに比べればごく小規模なコーヒーショップ・チェーン、ダンキンドーナツの人気が高まっている。ダンキンの株価は10月12日の時点で年初来8.13%の上昇を記録しているが、スタバは同じ期間に、わずか1.12%の伸びにとどまっている。両社の株価の値動きは、銘柄としてのス ...