CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 「出稼ぎの国」フィリピンが中国人労働者であふれる理由

    フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。中国人労働者が大量に流入し始めたきっかけは、ロドリゴ・ドゥテルテ大 ...

  • ネットフリックスが抱える「ディズニーより深刻」な大問題

    常にエネルギーを失うことなく、ビジネスモデルを変え続けるディズニーとの競争は、ネットフリックスにとって大きな問題だ。両社の競争は、「ゲームのルール」を変えるだろう。ある株式アナリストはこれについて、次のように説明する。「ディズニーは(傘下のスポーツ専門チャンネルESPNが提供するストリーミングサービ ...

  • 再選を狙う印モディ首相が中銀に圧力 紙幣増刷を要求

    インドのナレンドラ・モディ首相は来年実施される総選挙での再選を目指し、中央銀行であるインド準備銀行(RBI)に圧力をかけている。米ロングアイランド大学ポスト校のウダヤン・ロイ教授(経済学)は、「インド政府は選挙に勝つため、RBIを破壊しようとしている」と批判する。RBIの独立性は長年、自国に安定した ...

  • 米国が貿易問題で認識すべき「日中の違い」 同一の対応は危険

    米国は対中貿易戦争において、1980年代に起きた対日貿易摩擦と同じ対応を取ってはいけない。当時と同じやり方では、うまくいかない。それでは世界の貿易と金融システムを脅かすことになりかねない。現在の米中貿易には、1980年代初めの日米貿易との類似点がある。いずれも米国に対して多額の貿易黒字を計上。米企業 ...

  • アマゾンに勝ちたいウォルマートに足りない3つのもの

    アマゾンに打ち勝つことを目指す米小売最大手ウォルマートの戦略には、欠けているものが3つある──ブランド、物流基盤、サードパーティー販売業者のコミュニティーだ。ウォルマートは最高水準の給与を提示してソフトウェア開発者を採用してきたほか、デジタルコマース技術の導入に多額の投資を行ってきた。テクノロジーの ...

  • インドが中国の「わな」からモルディブを救うべきでない理由

    インドのナレンドラ・モディ首相は、中国への債務を抱えるモルディブを支援すべきではない。現時点では、それがインドに経済的、地政学的な利益をもたらすことはないからだ。インド洋の島国モルディブは、スリランカとパキスタンに続いて中国の「債務のわな」に陥った。モルディブが中国に対して負う負債は、ロイター通信な ...

  • 中国が仕掛ける「債務のわな」、フィリピンには無効な理由

    中国は「債務のわな」を使い、スリランカに自国の「前哨基地」を建設した。だが、フィリピンに対して同じ行動を取ろうとしても、それは無理だ。フィリピンとスリランカの経済情勢は、全く異なるからだ。スリランカが掛かった債務のわなに関する問題は、港の建設工事を中国の建設会社に発注したことが発端だ。工事に必要な資 ...

  • 中国の債務問題、対米貿易戦争より重大な理由

    米中の貿易戦争は、金融市場に大きな不安をもたらした。だが、この問題もいずれは収束を迎えることになるだろう。メキシコとカナダとの貿易問題と同じように、米政府が終わらせることになると考えられる。一方、中国の債務問題は、米国には終わらせることができない。この問題は中国、そして世界の経済に大きな問題をもたら ...

  • 中国がアジアで進める巨大プロジェクトと「誤算」の影響

    中国がインド洋へのアクセスを狙って推進する2件のメガプロジェクトは、マレーシアとインド、そして国際通貨基金(IMF)によって進展を妨げられることになるかもしれない。その2件とは、パキスタンを縦断する同国とのインフラ整備事業、「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」と、マレーシアのジョホール州ジョホール ...

  • 米中貿易戦争の終結には「体裁」が必要、80年代の日米摩擦と同じ

    米中貿易戦争で、失うものがより多いのは中国だ。そのため同国政府は、米政権の要求を受け入れざるを得ないと考えられる。ただし、負けるにしても中国の「面目」は保たれなければならない。1980年代に起きた日米貿易摩擦のときの日本と同じように──。外国為替証拠金取引(FX)情報サイト「デイリーFX」のアナリス ...

  • 対中制裁が米クリスマス商戦に打撃、ウォルマートに警戒感

    クリスマス・シーズンに買い物をする米国の消費者にとって、自国政府が中国に課した制裁関税は、商品の値上がりと支出の増加を意味する。そして、それは一部の小売業者にとっては打撃となる。特に痛手を被るのは、小売最大手のウォルマートだ。同社はホワイトハウスに対して9月、追加関税の発動によって、米国内ではベビー ...

  • 「国民を豊かにしない」中国の対アフリカ政策

    アフリカは中国に安価なリソースを提供し、同国の建設会社に利益獲得の機会を与える。中国の安価な製品にとっての市場となり、同国とラテンアメリカの架け橋にもなる。中国が“世界帝国”になるために、アフリカは役に立つだろう。だが、中国社会がこの地域のおかげで豊かになることはない。それで ...

  • 米株価急落は利上げが原因? 的外れなトランプの弊害

    金融論に基づいて考えれば、株価は入手した全ての情報を反映して変動するものだ。投資家たちがここ一週間に受け取った新しい情報は、どのようなものだっただろうか?それは、ドナルド・トランプ米大統領が課した制裁関税によって、経済成長に急ブレーキがかけられているということだ。10月10日にはS&P500種株価指 ...

  • フィリピン経済の持続的成長に欠かせない「問題の克服」

    フィリピン経済は再び成長を持続する準備を整え、かつての勢いを取り戻す──米シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が先ごろ公表した報告書では、同国に対するそうした見方が示された。ただし、「今後10年間にわたって経済成長を持続させるだけの十分な準備を整えた新興国」を紹介する ...

  • 米セブンイレブンの大問題、解決策は「アマゾン・ゴー」にあり

    米国のセブンイレブンは、大きな問題を抱えている。それは、最低賃金が引き上げられ、労働市場が引き締まる中で、いかに安価な労働力を確保するかということだ。一方、アマゾン・ドット・コムはこの問題を解決、あるいは少なくとも軽減するための方法を見出した。レジ係を必要としない、新たなタイプのコンビニを開業するこ ...

  • 「いじめっ子」はどちらか、米国を批判できない中国の悪行

    「いじめるのはやめてくれ」──米国による追加関税の発動を受け、中国政府はワシントンに明確なメッセージを送った。だが、そのような訴えに効果はないだろう。米国の関税発動後、中国は両国の貿易問題に関する全般的な対応を示した「白書」を公表。このメッセージはその中に含まれるものだが、中国は米国のいじめを非難す ...

  • 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響

    中国には2種類の都市がある。一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれ ...

  • スタバは豪州でさらに苦戦か 逆境に直面する理由

    米コーヒーチェーン大手スターバックスは、オーストラリアで新たな問題に直面している。ギリシャ・ラリサ に拠点を置くミケル・コーヒー・カンパニーが8月末、シドニーに初の店舗をオープンしたことがその原因だ。急成長を続けるミケルは向こう3年内に、同国にさらに十数店舗を開業する計画だ。オーストラリアに行ったこ ...

  • 米ウォルマートが総額2億ドルのボーナス支給も非難される理由

    米小売り最大手のウォルマートは、従業員に“寛大な”姿勢を示している。時給制で働く米国内の店舗の従業員およそ91万5000人に先ごろ、総額2億ドル(約222億円)以上をボーナスとして支給した。だが、米国内の労働組合が主導する活動団体「Making Change at Walma ...

  • アマゾン「バブル」の破裂を招く3つの要因

    米小売最大手のウォルマート、米政府、そして米国の連邦準備制度は、オンライン小売大手アマゾン・ドットコムの1兆ドル(約111兆5000億円)規模の“バブル”を破裂させるかもしれない。アマゾンは素晴らしい会社だ。1990年代に同社株を購入し、保有し続けた投資家たちに多額の富をもた ...