CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • ドゥテルテ大統領の支持率が急落、それでも株価が上がる理由

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する「市場の評価」は上がっている。つまり、同国ではここ3か月ほど、株価の上昇が続いているのだ。だが、大統領の支持率はこのところ大幅に下落している。どうやらフィリピンの株式市場は、大統領が一部国民の信頼を失っても、それを意に介さないようだ。フィリピンのニュース ...

  • IBMはアウトソーシングをやめるべき HPの経験に学ぶ必要性

    IBMは今でも、インドではなく米国を拠点とする企業だ。だが、先ごろ米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された記事は、まるで同社が自国よりも、インドでより多くの従業員を雇用していると思わせる内容だった。IBMは確かに、その他の数多くの大企業と同様、業務の多くを各国にアウトソースしてきた。だが、106年前に ...

  • 中国の仮想通貨取引の禁止を一時的措置と見る理由

    中国政府による仮想通貨の取引禁止は、一時的なものに終わるのかもしれない。第19回共産党大会の開催を前に、「筋金入り」の一部の党員たちの気持ちを和らげるための措置とも考えられる。中国政府と国内の銀行は、仮想通貨を容認することができない。それは、自らの存在そのものを脅かすからだ。だが、それは長期的に見た ...

  • ビットコインの米国での認知度は約8割、市場の成長に期待

    専門家らの一部は、ビットコインはいずれ各国の通貨に代わる存在にもなると見ている。だが、中には「不正なもの」、または(かつてバブルの原因となった)「チューリップの球根」のように見る人たちもいる。そのビットコインについて、米国人は一般的にどのような見方をしているのだろうか。学生ローンを中心とする金融商品 ...

  • テスラの「革新性」に疑問符? 株値動きではフィアットに軍配

    伝統的な自動車メーカーのフィアット・クライスラー・オートモビルズ(FCA)が、現代的な電気自動車(EV)メーカー、テスラを「打ち負かして」いる──両社の株価パフォーマンスの話だ。FCAの株価は過去12か月で114 .37%、過去24か月で60.61%の上昇を記録した。一方、テスラの株価はそれぞれの期 ...

  • 仮想通貨への規制を各国が強化、長期的な見通しは

    複数の国の「大きな政府」がビットコインをはじめとする仮想通貨の規制に乗り出し、これらに悪影響を及ぼし始めている。中国政府は9月4日、「経済と金融の秩序に深刻な混乱を生じさせた」として、新規仮想通貨公開(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)による資金調達を禁止すると発表した。仮想通貨に対する規制 ...

  • ビットコインは「新たな金」と考える理由

    不確実性に対するヘッジとなるのはかつて、金だった。政治的、経済的な混乱の中で投資家が資産を守るために持とうとするのは、金だったのだ。だが、現在その金に代わる存在は、ビットコインとなっている。ここ数か月のそれぞれの値動きが、それを証明している。北朝鮮が日本に向けて繰り返しミサイルを発射し、中国が南シナ ...

  • アマゾンに勝るアリババの「ビジネスモデル」、支える5つの要因

    中国の電子商取引大手アリババ・グループは過去12か月間の株価上昇率で、米アマゾンを上回っている。アマゾンがおよそ26%の伸びだったのに対し、アリババは75%近い上昇を記録した。その理由はどこにあるのだろうか──。理由は複数ある。まず、もともとの株価の違いだ。アリババの株価はアマゾンに比べてかなり安い ...

  • 時給900円と年収2000万円、米マクドナルド社内の賃金格差と問題点

    米国のマクドナルドが店舗の従業員たちに支払っているのは、最低賃金すれすれの給料だ。一方、同社の戦略を立案し、実行する高度なスキルを持つ人たちの給料は高額に上る。米キャリア情報サイト、グラスドアの調査によれば、一部の人たちの年収は、9万3336ドル(約1048万円)~19万2602ドル(約2160万円 ...

  • インドと中国の経済、楽観視できるのはどちらか


    リスクマネジメント大手のエーオン(Aon)などは、インド経済の成長見通しについて楽観的な見方を示している。ともに成長が期待されてきた中国とは、どのような違いが出てきているのだろうか。 エーオンは各国の政治的リスクに関する情報をまとめたニュースレターの中で、インドは「(アジア)地域の経済にとって明るい ...

  • 日本へのインドIT人材招致が成功しない理由

    日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエン ...

  • サウジ・イラン「戦争」の危険性、見過ごす米露の身勝手な思惑

    サウジアラビアとイランの直接的な軍事衝突の可能性は高まっている。対立が本格化すれば、中東産原油の供給には混乱が生じ、1バレル当たりの価格は再び60ドル(約6700円)、あるいは100ドルの水準にまで高騰する恐れがある。だが、水圧破砕法(フラッキング)によって生産量を増やした米国の石油・ガス開発業者ら ...

  • インド経済、世界第4位のペースで成長

    ナレンドラ・モディ首相が主導する政策により、インド経済は力強い成長を続けている。世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」によると、今年の成長率は世界で4番目に高い水準を記録すると見込まれる。インドの2017年度(4月1日~2018年3月31日)の経済成長率は、7.2%となる見通しだ。また、世界19 ...

  • アマゾンが生む新たな敗者? 米の最低賃金「時給15ドル」はどうなる

    アマゾンによる自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズの買収手続きが完了すれば、そこには勝者と敗者が生まれる。勝者の一人は消費者だ。アマゾンのテクノロジーと優れたサービスが食料品の買い物に関する選択肢を増やすことから、時間とお金の節約が同時に実現されることになる。一方で敗者には、街なかにある従来型の ...

  • 失敗に終わった「アラブの春」、発端の国でも変わらない腐敗体質

    チュニジアで2010年に起き、エジプトなどにも広がった民衆蜂起「アラブの春」は、腐敗の撲滅と経済的機会の創出を求めるものだった。それらはまだ実現していない。どちらの国でも腐敗の状況は改善しておらず、失業率も2桁台のままだ。一方、金融市場はそれらを気に留めてもいないようにも見える。2010年以降、チュ ...

  • クアルコムを悩ませる「アップルと中国」という2つの敵

    クアルコムのビジネスモデルが危機に瀕している。世界中のスマートフォンメーカーやワイヤレス機器メーカーから、ロイヤリティを徴収する同社のビジネスは、顧客と規制当局の双方からのプレッシャーにさらされている。株価の動きもクアルコムの苦境を裏付けている。クアルコム株は最もホットなテクノロジーセクターにありな ...

  • ウォルマート、対アマゾン戦略で一部職種に高賃金を提供

    米小売大手ウォルマートは、店舗の従業員など高い技能を必要としない仕事については最低賃金をわずかに上回るだけの低水準の賃金を設定していることで知られる。だが、その同社も電子商取引部門では、有能な人材を引きつけ、確保するために非常に高額の給料を支払っている。米キャリア情報サイトのグラスドアが先ごろ発表し ...

  • 国民の幸福度、パキスタンがインドに勝る理由

    パキスタンにはインドよりも、幸せを感じている人が多くいるようだ。3月20日に発表された「世界幸福度報告書(World Happiness Report)2017」によると、155の国・地域を対象とした幸福度ランキングでパキスタンは80位、インドは122位だった。パキスタンの株式市場に投資している人た ...

  • 争い続けるウォルマートとアマゾン、平均給与はどちらも高水準

    ウォルマートは高度な技能を必要としない従業員たちに対し、最低賃金をほんのわずかに超える給料しか支払っていない。一方で同社は、戦略を立て、ブランドを売り込み、事業を運営し、効果的にアマゾンと競争するための役割を果たせる高度なスキルを持った人たちには、彼らを採用し、雇用し続けるために多額の報酬を支払って ...

  • 日本・中国の「起業家精神」指数、改善も米国とは大差

    世界経済にとって最も重要なリソースである起業家精神について、日本と中国には大きな前進がみられる。ただし、米国の非営利団体、グローバル・アントレプレナーシップ・アンド・デベロップメント・インスティテュート(GEDI)がこのほど発表した2017年版のランキングによると、米国に追いつくまでには両国ともに、 ...