Kori Hale

I’m the CEO of CultureBanx, redefining business news for minorities.

I am the CEO of CultureBanx covering the intersection of business, technology and innovation for minorities. I was raised in investment banking while working at UBS internationally and Goldman Sachs in the states. I’m also the first black woman to anchor a daily news show from the New York Stock Exchange. Previously, I produced TV for the number one business news network on CNBC’s top rated shows Squawk on the Street and Squawk Alley. Prior to joining CNBC, I was an international producer for Bloomberg TV and a financial correspondent for TheStreet.com. As a board member for Brooklyn Center for the Performing Arts, I’m proud to be part of a generation of emerging arts supporters.

  • ベイエリアの住宅難問題、グーグルの支援は奏功するか

    グーグルは、サンフランシスコのベイエリアで最大の雇用者数を抱える企業のひとつだ。その同社が、同地区の住宅開発に10億ドル(約1086億円)を追加で投じることになった。目指すのは、戸建て2万戸の建設。そのうちの1万5000戸は、自社が所有する土地に建てる予定だ。公共福祉よりも私的な利益に価値を置くと思 ...

  • ナイキのスニーカー販売中止と株価上昇にみる「社会性」の重要度

    米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のスター選手だった活動家のコリン・キャパニックの指摘を受け、ナイキが独立記念日に合わせて発売する予定だったスニーカーの販売を中止した後、同社の株価は1週間にわたって値上がりした。「奴隷制時代との関連性」が感じられるとしたキャパニックの主張に、投資家たちも共感 ...

  • 米中貿易戦争、1ドルショップが価格引き上げを検討

    アメリカと中国が引き続き関税戦争を繰り広げていることで、1ドルショップ大手「ダラー・ツリー」では、全商品1ドルという約束が取り消されてしまうかもしれない。ディスカウントストアの同社はすでに、売上向上を目指して、「ダラー・ツリー・プラス(Dollar Tree Plus)」という、価格が1ドルより高い ...

  • 老舗リモワがNBAの「キング」を広告起用、ミレニアル世代にアピール

    ドイツの老舗ラゲージ・ブランド、リモワが目指すのは、インスタグラム世代が「レレバンス(つながり)」を感じられる高級ブランドだ。インスタグラム世代にはアフリカ系米国人が多大な影響力を持つことから、リモワは新たな広告キャンペーンに起用するメンバーの1人に、バスケットボール選手のレブロン・ジェームズを迎え ...

  • スナップチャット、大手音楽レーベルとライセンス契約締結か

    画像・動画共有アプリ「スナップチャット(Snapchat)」の親会社スナップ(Snap)は、音楽ライセンスを取得して、ユーザーが音楽を投稿できるようにしたい考えだ。さらには、ヒット曲を誕生させることも狙っている。ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)紙の報道による ...

  • 多様性への対応で「全店舗一時閉鎖」、コスメ専門店の損失額は?

    米歌手シザ(SZA)が店内で人種差別的な扱いを受けたと明らかにしたことを受け、フランスのコングロマリット、LVHMモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン・グループ傘下の化粧品専門店セフォラは6月5日、 米国内の全店舗を1時間にわたって閉鎖、多様性(ダイバーシティ)に関する研修を行った。400以上の店舗でわず ...

  • フェイスブック初の黒人女性役員、ペギー・アルフォードの使命

    フェイスブックは取締役会のダイバーシティの向上を進めている。同社は先月、ペイパルのコアマーケット担当シニアバイスプレジデントのペギー・アルフォード(Peggy Alford)を取締役に指名した。アルフォードはフェイスブックにとって初の黒人女性取締役になる。ケンブリッジアナリティカ問題の発生以降、世論 ...

  • ディズニーの映像配信サービス「Disney+」はネットフリックスに勝てるか

    ミッキーマウスを生んだディズニーは、今以上の注目と収入を求めて、独自のストリーミングサービス「Disney+」を11月からスタートさせる計画だ。とはいえ、ディズニーがストリーミング最大手のネットフリックスから王座を奪うためには、使えるコンテンツやリソースを総動員する必要があるだろう。ネットフリックス ...

  • バフェット所有のトレーラーハウス販売大手、経営方針に問題点?

    米著名投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイ傘下のトレーラーハウス・メーカー、クレイトン・ホームズは、高金利のローンで多額の利益を得ている。「オマハの賢人」は20年近く前から、米国の低所得層に住宅所有の夢を売ってきた。クレイトン・ホームズは、自社が運営する金融機関のロ ...

  • ビヨンセと提携のアディダス、スポーツ路線のナイキに切り込めるか

    ビヨンセが所有するアスレジャーブランド 「アイビーパーク(Ivy Park)」は、アディダスと提携してリニューアルに乗り出すことになった。さらにアディダスは、音楽界の女王ビヨンセが、同ブランドの「クリエイティブ・パートナー」になると発表した。シティカルチャーが企業戦略へと織り込まれる時代が続くなか、 ...

  • フェイスブックの「差別広告」の根本にある社内の人種不平等

    フェイスブックは3月19日、同社のプラットフォームが住宅や金融ローン、求人などでの差別を可能にしているとして起こされた3件の訴訟の和解に向け、500万ドルを支払うことで合意した。フェイスブックは今後、人種に基づく広告のターゲティングを行わないと述べたが、この施策はどのような影響を同社のビジネスに与え ...

  • アマゾンが顔認証の「偏見除去」目指し、政府の調査受け入れ

    アマゾンは同社の顔認証システム「Rekognition」が人種的偏見の問題を抱えているとの批判に対応し、外部機関の査察を受け入れる計画を明らかにした。同社は米国立標準技術研究所(NIST)と共同で、顔認証システムの適正化テストを行い、認証精度を高めていく。アマゾンはこれまで顔認証プログラムのReko ...

  • 相次ぐブランドの黒人差別、プラダは社内に「対策委員会」設置

    イタリアのファッションブランド「プラダ」は昨年12月に発売した新キャラクターが、黒人差別にあたるとして強い非難を浴びた。プラダは先日、社内で多様性向上のためのダイバーシティ委員会を立ち上げ、映画監督のエイヴァ・デュヴァーネイと、アーティストのスィースター・ゲイツらを共同会長に任命した。2名は今後、プ ...

  • 米スプリントとの合併目指すTモバイル、黒人女性が新顧問に

    米通信大手スプリントとの260億ドル(約2兆8600億円)規模の合併を目指す同業のTモバイルが、昨年まで連邦通信委員会(FCC)の委員だったミニョン・クライバーンを顧問に招いたことが明らかになった。バラク・オバマ前大統領がFCC委員に任命したクライバーンは、両社の合併に反対する公共利益団体を支持する ...

  • マイクロソフトのシアトル住宅問題への支援、本当の狙いは何か?

    マイクロソフトは本社があるワシントン州シアトルをよりインクルーシブな都市にしようとしている。同社は先ごろ、手ごろな価格の住宅を建設するプロジェクトに5億ドル(約546億円)を拠出する計画を明らかにした。中所得者向け住宅の建設とホームレスの支援にそれぞれ、4億7500万ドル、2500万ドルを充てるとい ...

  • Slackの直接上場の裏に潜む「ダイバーシティ推進」という狙い

    世界で最も多くの利用者を抱える業務用メッセージアプリに数えられる「Slack(スラック)」が、直接上場(ダイレクト・リスティング)という異例の手法でIPOを計画中であることが明らかになった。直接上場という形式のIPOは、スポティファイに続く稀な上場プロセスであり、そこが大きな関心を集めている理由の一 ...

  • マイクロソフトが「顔認証の規制」を呼びかけている理由

    マイクロソフトは各国の政府に対し、顔認証テクノロジーの利用についての適度な規制を設けるよう呼びかけている。顔認証テクノロジーの過剰な導入は、人種的偏見を高める可能性がある。いくつかの調査で人工知能(AI)による認証では、黒人の顔を判別する際に他の人種よりもエラーの発生率が高いことが分かっている。マイ ...

  • 米首都がアマゾン第2本社建設地の有力候補である理由

    財務面での高いリスクを伴う「第2本社(HQ2)」の設置を決めた米アマゾン・ドットコムは、最終的にどの都市を選ぶかについての検討を続けている。有力候補の中には、首都ワシントンも含まれている。同社は優れた「タレントパイプライン」と、公共交通機関などの設備・施設、文化的な魅力を併せ持った都市に拠点を構える ...

  • スナップチャット「10代の黒人」向けの短編ドラマ配信へ

    スナップチャットの運営元の「スナップ」は「Snap Originals」と題した12本のオリジナルドラマシリーズをリリースし、米国の10代たちをつなぎとめようとしている。ここで同社がターゲットとするのは、黒人のティーンたちだ。10代のアフリカ系アメリカ人たちは、ソーシャルメディアのトレンドに敏感な層 ...

  • 配車「リフト」が元運輸長官を雇用、米政府との連携強化へ

    配車サービスのリフトが、オバマ政権で運輸長官を務めたアンソニー・フォックスを採用し、米国政府との取り組みを加速させる。フォックスの起用により同社は今後、政府の規制を乗り越えて、事業を拡大できるかもしれない。運輸長官を務めた人物がシリコンバレーのスタートアップに加わるのは、これが初めてだ。ニュースサイ ...