ポーランドの金融面の優位性
ポーランド企業が他の西側諸国の投資家に先駆けてウクライナ市場に参入する意欲は、主に政府が後押しする強固な金融支援体制に起因している。ウクライナとの地理的・文化的な近接性に加え、ポーランド企業は戦時下特有のリスクを軽減するために設計された仕組みからも恩恵を受けている。
ポーランド輸出信用機関（KUKE）は、異常な商業損失の最大80％を保証している。こうした政府の保護により、ポーランド最大の保険会社であるPZUは、欧州では異例のサービスを提供している。それは、ロケット弾攻撃をはじめとする戦争による損害に対し、貨物トラックの車両群や供給網を包括的に補償する保険だ。
ポーランド企業は、ウクライナの首都キーウに自国の金融機関が存在することからも大きな恩恵を受けている。2月に締結された国際協定に基づき、政府系開発銀行のポーランド政策投資銀行（BGK）は、ウクライナの国内法に優先する独自の法的枠組みの下で運営されている。これにより、ポーランドの資本は国境を越えて自由に移動することができ、ウクライナ政府が課す可能性のある緊急措置の影響を受けないことが保証され、戦時下に伴う重大なリスクを回避することができる。BGKの業務は現地の規制ではなく、ポーランドとEUの金融法に基づいているため、同銀行が支援するプロジェクトは通常の調達手続きに伴う遅延を回避できる。EUのウクライナ支援基金から資金提供を受けているBGKは、他国がちゅうちょする中で、国境を越えたプロジェクトに対し、低金利の融資を直接提供している。コストルツェワ会長は「KUKEとPZUが物流企業向けに導入した保証は、欧州では他に類を見ないものだ」と強調した。
投資家がウクライナで直面する課題
こうした財務的な備えがあるにもかかわらず、ポーランドの経済界はウクライナ国内の制度的リスクを懸念し、慎重な姿勢を崩していない。多くの企業にとって、汚職や法規制の不確実性に対する懸念は、投資判断の中心的な要素となっているからだ。
ピエホタ所長は、ウクライナの主要な汚職監視機関の独立性を脅かした昨年の政治的動きを挙げ、ポーランド企業は「ウクライナの汚職状況を注視している」と説明した。ポーランド建設事業者協会のダミアン・カズミエルチャク副会長は、ウクライナの地方自治体との契約に基づく事業は「汚職が蔓延しており、事業環境が外国企業にとって不利であるため、極めて困難」だと指摘した。同副会長は請負業者に対し、現地の調達制度の適用除外となることを条件に、国連や欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）といった国際機関が直接資金を提供するプロジェクトに注力するよう助言している。
