米国の大学も課程を見直しているが理由はまったく違う
中国で進められている大学改革は、米国の高等教育で起こっている動きと対照的だ。米国では、財政的な圧力に直面した大学が、課程の削減や教職員の採用凍結、場合によっては解雇に踏み切るケースが増えている。入学者数の低下や人口動態の変化、留学生の減少、財政赤字が主な理由となっている。
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中国が大学課程に大ナタを振るっている理由は根本的に異なる。これはたんなる経費節減のための規模縮小などではなく、政府が教育能力を戦略的に重要とみなす分野に振り向けているのだ。その結果として起こっているのは高等教育全体の縮小ではなく、国の経済的な優先事項に即した、大学の教育・研究資源の大規模な再配分だ。
この相違は、高等教育で政府の果たす役割の違いも反映している。中国では中央政府が大学側に対して広範な監督権限を持っていて、国の政策や資金配分を通じて教育や研究の優先順位を方向づけることができる。一方、米国では大学側の運営の自主性がはるかに高く、提供する課程はもっぱら国の戦略に従うというわけではなく、大学執行部や教員、理事会、州政府などの判断や市場の需要を踏まえて決められる。
中国の路線転換がうまくいくかどうかは現時点では見通せない。しかし、国家の優先課題に合わせて高等教育を急速に再編しようとするその姿勢は、経済競争力の強化で大学の果たす役割が拡大している現状を浮き彫りにしている。この点をめぐる議論は米国でも切迫感を増している。
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