中央軍は、米軍機がイランのミサイルおよびドローンの保管施設と沿岸のレーダー施設を爆撃したと声明を発表した。イランによるシンガポール船籍の貨物船への攻撃を「正当化できない侵略」だと非難した。
ドローン攻撃による貨物船の乗員の死傷者は出ていない。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、イランによって少なくとも4機のドローンが発射され、「大型で、非常に高価な貨物輸送船の上部デッキに命中した」と言及した。なお、同船は航行を継続できたという。
トランプ大統領は、米国が3機のドローンを「撃墜」したとした上で、今回の件は「明らかに我々の停戦協定に対する愚かな違反行為だ」と批判を重ねた。
一連の発言は、複数メディアがこの貨物船への攻撃を報じたことを受けたものだ。この攻撃により、ホルムズ海峡の通航が一時見合わせられた。同海峡は極めて重要な原油輸送ルートであり、6月17日に米国とイラン間で署名された覚書によって再開されていたはずだった。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、各船が海峡南側のオマーン沿岸に寄り添うルートを航行していたところ、イランはそれらの船舶に対し、同海峡を通過できる唯一のルートは自国の領海内のみであると警告していたという。
6月に覚書が署名されて以来、米国とイランは互いに複数の停戦違反があったと非難し合っている。ただ、こうした緊張状態にもかかわらず、両国の外交官による交渉はスイスで継続されている。
貨物船に対する攻撃の報道の後も、さらに多くのタンカーが同海峡の通航に成功したと報じられたため、米国の原油価格は70ドルを割り込んだ。同価格はここ1カ月で26％超下落しており、2月の開戦で急騰した後、下落基調が続いている。
ホルムズ海峡の再開は、両国による和平への取り組みにおいて大きな争点となってきた。覚書の署名からほどなくして、イランはイスラエルによるレバノン攻撃への対抗措置としてホルムズ海峡を閉鎖したと発表した。レバノンは、親イラン武装組織ヒズボラの活動拠点とされている。
一方、J・D・ヴァンス米副大統領はイランによる海峡閉鎖を否定し、トランプ政権はその証拠を確認していないと述べていた。イランによる閉鎖の発表後も、同海峡の通航は継続されていたとみられるが、トランプがイラン側から通航料は課さないとの確約を得たと主張しているにもかかわらず、イラン側は同ルートを通過する船舶への料金設定に意欲を示している。
スイスでの交渉では、イランの核開発計画や同国への制裁解除に加え、ホルムズ海峡の件も議題になっている模様だ。核合意の最終的な枠組み構築には時間を要するものの、ヴァンスは今週、イランが国際原子力機関（IAEA）による核査察の再開に同意したと明らかにしていた。
