「アストロスケールホールディングス代表取締役社長 グループ CEOの岡田光信さんが北海道・旭川市の高校で『起業家教育出前授業』をした時には、授業終了後も1時間半にわたり、生徒たちと議論したといいます。そういうことが起きるんですよ。このビジョンピクチャーの中心にある灯台をきっかけに右側に描かれているような変化が起きるんです」
そう語るのは、中小企業基盤整備機構・創業・スタートアップ支援部長の石井芳明だ。『Forbes JAPAN』2026年8月号で特集した「『アントレプレナーシップ教育 未来をひらく先生』100人」企画でアドバイザリーボードを務めた1人だ。
中小企業基盤整備機構は現在、創業支援等事業計画機能強化事業として、起業家教育事業を行っている。創業無関心者を関心者、準備者、創業者へと日本の創業率向上に向けた取り組みのひとつとして、高校に向けた「起業家教育出前授業支援」「起業家教育プログラム実施支援」を開催。将来の進路の大きな分岐点である高校生を対象に実施し、出前授業には25年度は50校、6425人の高校生が参加した。また、起業家教育プログラムは25年度、34校、1501人が参加した。
中小機構では、26年から「アントレプレナーシップ教育」に関してビジョンピクチャーを作成した。アントレプレナーシップ教育によって、生徒、学校がどのように変化するか、わかりやすく「腹落ちする」ように伝えるためだという。課題感としてあるのが、日本における起業無関心層の比率だ。
「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）調査では、日本の創業実現率は諸外国と比しても高い水準の38%（米国30%）。一方で、起業について関心がない「起業無関心層」の比率が諸外国と比して突出して高い75%（米国21%）状況にあります。開業率の低さ、創業者数の少なさの要因になっている可能性が大きい。創業者数を増やすには、創業時の支援に加えて、起業無関心層に広くアプローチして、「挑戦する人を増やす、挑戦する人を応援する人を増やす」創業機運の醸成を強化することが効果的ではないか。そのために、地域の創業の「土壌」、創業エコシステムの形成のため、早い段階からのアントレプレナーシップ教育の展開、地元起業家・企業と連携したインターンなど実践経験が得られるプログラムの強化等が必要だと思います」（石井）
