米国時間6月25日に発表された米政府統計によると、連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標が5月、過去約3年で最も高い上昇率を記録した。市場では年内の利上げがほぼ確実視されている。
経済分析局（BEA）が25日に発表した5月の個人消費支出（PCE）物価指数は、コア指数が前年同月比3.4％の上昇となり、4月の3.3％から上昇幅を広げた。これは3.5％の上昇を記録した2023年10月に次ぐ高水準となる。
ファクトセットがまとめた市場予想の3.3％上昇を上回る結果となり、FRBが掲げる目標値の2％も大きく上回った。
なお、5月の総合指数は4.1％の上昇（4月は3.8％の上昇）で、こちらは市場予測と一致した。
FRBが消費者物価指数（CPI）よりもコアPCEを重視するのは、米国民の消費動向やその変化をより正確に把握できるためである。
CMEグループのFedWatchツールによれば、12月までに利上げが実施される予想確率は82.2％とされている。また、7月までの実施は29.9％、9月は64.9％、10月は71.6％との予想だ。
6月、連邦公開市場委員会（FOMC）を構成する18人のFRB理事のうち9人が、年内に少なくとも1回の利上げを支持していることが明らかとなった（FRBの新議長に就任したケビン・ウォーシュは予測の提示を差し控えた）。また、4月の会合でも、2％の目標よりも高い水準でインフレ率が推移する状況では利上げが適切になり得ると「過半数」の理事が考えていることが明らかとなり、インフレ率が目標値まで低下するのには想定以上の時間がかかる可能性も指摘されていた。
イラン紛争に伴う原油やガソリンの価格高騰もインフレ率の高止まりの要因の1つだ。5月のCPIもPCIと同様に3年ぶりの高水準を記録しており、前年同月比で4.2％上昇した。なかでもガソリン価格は前年比で59％近く上昇し、労働統計局の調査対象の中で最大の伸びを記録している。
