米国時間6月24日、マイクロン・テクノロジーの株価が時間外取引で一時15％以上急騰した。通常取引では小幅安で終えていた。
マイクロンが米証券取引委員会（SEC）に提出した提出書類（決算発表資料）によると、同社は第3四半期の売上高として414億（約6.67兆円。1ドル＝161円換算）を計上し、前年同期の93億ドル（約1.5兆円）から増加した。
調整後希薄化後1株当たり利益は25.11ドルとなり、前年同期の1.91ドルから大幅に伸びた。純利益は282億4000万ドルに達した。
マイクロンは第4四半期の売上高見通しを500億ドル（約8.05兆円）とし、調整後希薄化後1株当たり利益は31.00ドルを見込むとした。
市場分析会社ヴァイタル・ナレッジのリポートによると、マイクロン株の強気派は今回の決算について、同社の収益基盤が弱気派の懸念以上に持続的であることの裏付けとみなす可能性が高い。マイクロンの需給は少なくとも今後1年半は逼迫した状態が続くと、リポートは指摘している。
一方弱気派は、極めて旺盛なAI需要に対してマイクロンが供給を維持できるのかという懸念を持ち続ける公算が大きいとレポートは付け加えている。AIプロセッサーの処理を高速化するマイクロンのHBM（高帯域幅メモリー）チップは完売状態にある。マイクロンは2026年分のチップ供給をAIデータセンターとの契約向けにすべて割り当てたと報じられている。バイタル・ナレッジはまた、設備投資の増加（会計年度第4四半期に100億ドル［約1.61兆円］）を見込むという経営陣の想定も、潜在的な懸念材料として挙げた。
最近のマイクロンの株価は、激しい変動を見せている。6月23日の世界的な半導体株の急落により、同社株は13％下落し、2日間の上昇分を帳消しにした。JPモルガンのアナリストは同日、マイクロンの決算をめぐる警戒感が引き金になった可能性があると指摘した。マイクロンの決算は通常、AI需要の先行指標とみなされている。
しかし6月24日の時間外取引での急騰により、株価は約1050ドルから約1175ドルへと上昇した。マイクロン株がモメンタム取引に左右されているのか、それともファンダメンタルズに基づくのかという懸念が高まる一方で、AIブームとマイクロン製品に対する需要を追い風に、年初来で260％超上昇している。
