ビットコインと暗号資産の価格が急落し、ビットコイン価格は6万ドルまで下落した。トレーダーたちは米連邦準備制度理事会（FRB）による衝撃的な動きに身構えている。
ビットコイン価格の6万ドル割れでヘッジ売りが連鎖、5万4000ドルへ下落の恐れ
そんな中、ビットコインと暗号資産市場のウォッチャーたちは、6万ドルを下回れば「連鎖的な下落（カスケード）」を引き起こす可能性があると警告している。
「リスクは下方向に偏っている」と、暗号資産取引所Bitfinexのアナリストはメールでのコメントで述べた。その上で、米国時間6月26日に集中する106億ドル（約1.71兆円。1ドル＝161円換算）規模のオプション満期に言及した。オプションはビットコインを定められた価格で売買する権利を取引するもので、四半期末の大量満期は相場の節目になりやすい。Bitfinexはこの満期が価格を引き寄せる「磁石」のように働くとみる。
「6万ドルには「売る権利」が大量に積み上がっている。ここを下回ったまま下げ続けると、その権利を引き受けた業者がヘッジのために売りを膨らませ、下落を増幅させる（これが「ネガティブガンマ」だ）。その結果、売りが売りを呼ぶ連鎖安となり、保有者の平均買値にあたる5万4000〜5万6000ドルまで下げるおそれがある。
たとえ買い戻し（踏み上げ）でビットコインが6万6000〜6万8000ドルまで上昇しても、その水準には売り注文が厚く控えている。その上にはディーラーのヘッジが上昇を抑え込みに転じる「ガンマ転換点」がある。これらが上値を抑えるため、上昇は続きにくい」。
トランプ大統領、CBDCの4年禁止を含む住宅法案の署名を拒否
他方、ドナルド・トランプ大統領は、議会の超党派による住宅関連法案（21st Century ROAD to Housing Act）への署名を拒否した。実はこの法案には、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を4年間禁止する条項が含まれている。トランプは、有権者の本人確認を義務づける選挙関連法案「Save America Act」が成立するまで署名しないと表明した。
「本日の住宅に関する記者会見と署名は、緊急に必要とされるSave America Actが可決されるまで中止する。私はこれを国家的緊急事態と考えている」とトランプは自身のトゥルース・ソーシャルに投稿した。
7月4日の期限を前にクラリティ法案が停滞し、資本流出を招く恐れ
トランプがこの法案への署名を拒否したことは、超党派の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」にも署名しない可能性を示唆している。多くの市場関係者は、ビットコイン相場と暗号資産市場の回復への期待をこの法案に託してきた。
暗号資産プラットフォームsFoxの最高経営責任者（CEO）ハビエル・マルティネスはメールでこうコメントした。「クラリティ法案には7月4日という期限が迫っている。この点はもはや仮定の話ではなく、現実の戦略的な検討課題になりつつある」。
マルティネスはさらに続ける。「ある時点を過ぎれば、待つこと自体が重荷になる。明確なルールが早急に示されなければ、機関投資家は傍観を続けるのではなく、ルールが明確な場所へ移動するだろう。問われているのは資本が移動するかどうかではない。米国がそれを引き留められるかどうかだ」。
