ドナルド・トランプ大統領は、米国内のガソリン価格高騰に不満を示し、石油会社が顧客から暴利を貪っているとトゥルース・ソーシャルに投稿した。先週、彼はアフォーダビリティ（価格の手頃さ）という言葉を「偽りの言葉」と一蹴したばかりだが、イラン紛争によってもたらされた物価高への苛立ちが滲む。
トランプは米国時間6月24日の真夜中過ぎ、石油会社が給油所において「価格を下げていない」と主張。世界の原油価格が「まるで石が落下するように下落している」にも関わらず店頭価格が高止まりしているのは、顧客が「暴利を貪られている」ためだと述べた。
彼はさらに、司法省に対して「即座に調査を開始するよう」指示したとも付け加えた。ただ、正式な調査が開始されたのか、また米国の石油会社が標的になっているのかは現時点では定かではない。
投稿の締めくくりには、「現在よりもはるかに速いペースでガソリン価格を下げた方が身のためだ」と警告が添えられている。
全米自動車協会のデータによると、24日の全米ガソリン平均価格は1ガロンあたり3.93ドルだった。23日の平均をわずかに上回ったものの、先週の4.02ドルからは値下がりしている。18日には3月末以来で初めて4ドルを割り込んでいた。5月には一時4.50ドルを超える場面もあった。足元のガソリン価格は値下がり傾向ではあるものの、依然としてイラン紛争が勃発する以前の水準を1ドル近く上回っている。イランによるホルムズ海峡の封鎖で原油価格が高騰した際、トランプは紛争が終わればガソリン価格は急落すると繰り返し主張していた。
世界の原油価格動向
原油価格は24日も下落を続け、国際原油指標の北海ブレント先物は1.8％安の1バレルあたり75.65ドルをつけた。和平合意が近づいたとみられた過去2週間で原油価格は20ドル近く下落している。先週の暫定和平合意への署名を経て、イランはホルムズ海峡をすべての船舶に対して無償で開放すると発表した。この和平合意にはイラン産原油に対する制裁適用免除も含まれている。
ガスバディの石油分析責任者は5月、フォーブスに対し、ホルムズ海峡の再開によってガソリン価格は数日中に下がり始めると見られるが、「戦前の水準に戻るには数カ月を要する可能性がある」と語っていた。
ブルームバーグのエネルギー・コモディティ担当コラムニストであるハビエル・ブラスは、Xでトランプの投稿のスクリーンショットを共有した。その上で「政治的なパフォーマンスが好きなトランプ大統領は、精製（およびマーケティング）に対するマージンというものをようやく理解したようだ」と皮肉交じりに語った。
