競合とも手を組む、「データドリブンな小売店」への奇策
その背景で進められていたのが、自動販売機のデジタル化とそこから得られるデータの活用だ。コカ・コーラBJHでは、公式アプリ「Coke ON」を通じて得られる購買履歴や顧客属性などのデータを集積し、地域の人口動態や天気、イベントの有無などどいった外部データと掛け合わせることで、AIによる需要予測を行っている。これにより、自動販売機に配置する商品の在庫削減や配送効率化を実現。さらに、自動販売機の付近にあるレストランなどに対して、チャネルを超えた商品提案を行うことができる。
「自動販売機にはまだまだ可能性がたくさんあります。一方で、ちゃんと原資を出すためには、効率的に売れていない、これからもあまり需要が見込めない自動販売機は撤去をして、特に古いものに関しては減損を行いました。（運用コスト削減などにより）少し身軽になった分でしっかりキャッシュを回し、収益性を見込める部分に投資していきます」（荷堂）
不採算機の統廃合を進める一方、残した自販機の収益性を最大化させていく。荷堂は、『自販機をデータドリブンな小売店として再定義する』方針を示した。
6月上旬からは、競合のアサヒ飲料が国内での販売権をもつ人気のエナジードリンク「モンスターエナジー」を、自社の自販機で取り扱っている。ゆくゆくは食品なども自販機で取り扱い、地方では買い物難民を救うインフラへと進化させる構想も描いているというが、利益との両立は可能なのか。
「世界（のコンビニチェーン）で最も店舗数が多いとされるのがセブンイレブンさんですが（約8万6000店、24年12月末時点）、一台の自販機を小売店と考えれば、当社はその何倍もの規模になる。世界最大の小売店網を目指すことも、夢ではないと思います」（荷堂）
荷堂真紀◎かどう まき 広島県生まれ。1992年香川大学を卒業後、NEC入社。海外キャラクターの版権を扱う企業、外資系IT企業勤務などを経て、2014年にコカ･コーラ イーストジャパン入社。17年コカ･コーラ ボトラーズジャパンの執行役員 調達統括部長。その後、グループ内の要職を経て、現在はコカ･コーラ ボトラーズジャパン 代表取締役副社長 フードサービスカンパニー プレジデント 最高経営戦略責任者 兼 経営戦略本部長、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 代表取締役副社長 役員室長 兼 社長補佐
