2026年ワールドカップ（W杯）北中米大会の開催都市は今、かつてない人出、飛び交うさまざまな言語、緊急対応の急増に直面している。朗報といえるのは、AI（人工知能）を活用した最先端の公共安全技術のおかげで混乱の中でも組織的な対応が可能になり、それがリアルタイムで機能していることだ。
今年のW杯は、共催国の米国、メキシコ、カナダがこれまで主催してきたどんな大規模イベントとも一線を画している。国際サッカー連盟（FIFA）に加盟する世界200余の国と地域からファンが大挙して押し寄せ、アトランタやニューヨーク、ロサンゼルス、カンザスシティーなど開催地の16都市では人口が急激に増加。あらゆる側面で公共サービスに負担がかかっている。警備と緊急対応は、何カ月もかけて練り上げられてきた計画をもとに、刻々と変化する人出や移動のパターン、リアルタイムのプレッシャーに日夜適応しながら遂行されている。
緊急通報件数が急増
通常、全米で緊急ダイヤル「911」のオペレーターが対応する通報件数は1カ月あたり2000万件余。今大会は最大1000万人の観客らがスタジアム周辺やファンゾーン、交通の要所に集まって大混雑が見込まれているが、報告によれば通報件数はすでに基準値を350％上回る急増をみせており、特に人の集まる一帯ではさらに高い増加率となっている。
状況をいっそう複雑にしているのは、多くの通報が英語を話せない人々から寄せられている点だ。かれらは通りの名前や会場のレイアウトを把握しておらず、初めて訪れた場所で不安に苛まれ、怪我をしている場合もある。
新たなアプローチで公共の安全確保へ
この課題に対処するには、単に人員を増やすだけでなく、情報を収集し、把握し、共有するためのまったく新しい方法が必要だ。その変革を牽引するのが、緊急通報のDXサービスを提供する米RapidSOSが開発した次世代の公共安全AIである。同社はすでに2万3500余の米連邦・州・地方機関から信頼を得ており、現場の対応要員の戦力増強に貢献している。
