空からの監視
米国内のすべての開催都市には米ドローンメーカーSkydioの自律型ドローンが配備され、上空から群衆の監視、周辺警備、迅速な事態評価を行って高品質な映像を指令センターや巡回警備班に直接送信している。
Skydioの製品責任者であるオールデン・ジョーンズはこう語る。「米国内のW杯開催都市すべてで公共安全機関と密に連携している。わが社の飛行ロボットを通じて、公共安全機関は数秒で現場の状況を正確に把握し、情報を地上の緊急対応要員にリアルタイムで共有できる。こうした状況認識の向上により現場の対応が変わり、より安全な結果をもたらせる」
技術への信頼
とはいえ、高度なAIやロボットの導入は単なる技術的な課題にとどまらず、文化的な課題をも突き付ける。現場の警察官たちはツールを信頼しなければならないが、それには時間と実地経験が欠かせない。
ジョージア州ブルックヘブン警察署の警察官ケビン・ベタンコートは、身をもってこの変化を体験している。「私たちは必ずしも変化を歓迎するわけではない。最初は『なぜ現場にドローンがいるんだ？』と疑問しか抱かなかったが、今では『やあ、現場に着いたぞ。道案内してくれ』と警官のほうから言うようになった。テクノロジーが自分たちの仕事をより安全かつ効果的に遂行する役に立つと実感できれば、自然と受け入れられるようになる」
あらゆる運用に組み込まれている重要な原則は、テクノロジーが人間の判断に取って代わることは決してないということだ。プレッシャーの高い環境下で自動化への依存が過度になる事態は、積極的に回避されている。
「人間による監視はいまだに必要だ」とベタンコートは付け加えた。「警察で使っているものは、人間が確認し、最終決定を下して初めて運用される。自律型ドローンの運用であっても、担当者が機体を飛ばす決定を下し、その任務を監視し、いつでも介入できるようにしている。自律的に離陸できるからといって、ドローンが勝手に判断して離陸しているわけではない。テクノロジーはより迅速な情報の処理を可能にしてくれるが、責任と意思決定は依然として人間にある」
