新たな世論調査によると、イランとの紛争に費用に見合う価値があったと考える米国民はわずか24％にとどまり、紛争前よりも米国の立場が強くなったと答えた人は23％にすぎなかった。トランプがイランとの合意に署名して以来初となる今回の調査では、この紛争の成果に対する手厳しい評価が浮き彫りとなった。
6月18日から22日にかけて1262人の米国の成人を対象に実施されたロイター／イプソスの世論調査（誤差の範囲3％）によると、回答者の最多となる35％が、紛争前よりも米国の立場が弱くなったと答えている。
また、共和党員の52％を含む回答者の63％が、休戦は維持されるだろうと答えた。
同じくロイター／イプソスの世論調査では、第2次トランプ政権での支持率（34％）は過去最低水準へと再び低下している。
紛争の終結に向けた合意の後に実施されたCBSの世論調査でも同様の結果が出た。今回の合意が米国にとって有利な内容だったとの回答は22％、イランにとって有利との回答は37％、双方にとってほぼ対等との回答は41％だった。この調査は6月17日から19日にかけて2519人の米国の成人を対象にYouGovと共同で実施され、誤差の範囲は2.4％となっている。
CBSの調査では、この紛争には払った費用に見合う価値があったと答えた人はわずか31％にとどまり、69％が価値はなかったと答えた。
ニューヨーク・タイムズが世論調査を追跡したデータによると、トランプの支持率は32％となり、イラン攻撃前の41％から下落した。
米イランの両国は先週、あらゆる軍事行為を停止し、60日以内の最終合意を目指す旨が記された覚書に署名した。これにより、60日間の交渉期間中はホルムズ海峡が通行料なしで再開される。しかしイランは、イスラエルによるレバノン攻撃の継続を理由に、ホルムズ海峡の再閉鎖を警告している。合意では双方の同盟国にも軍事行為の停止が義務づけられており、レバノン攻撃は合意違反にあたるというのがイラン側の主張だ。
また、米国内の超党派の批判勢力からは、核開発の抑制や政権交代、弾道ミサイル計画の終結といったトランプの主要目標が何一つ達成されていないとの声が上がっている。核問題は交渉期間中に実施される第2協議にて話し合いが持たれる予定だが、トランプはミサイル開発計画の凍結要求を事実上撤回している。トランプは最近、他国がミサイルを持つ以上、イランがそれを保有するのも妥当であると述べたほか、空爆で複数の最高指導者を殺害したことで、政権交代はすでに達成されたと主張した。
