米調査機関ピュー・リサーチ・センターが世界の36カ国・地域を対象に実施した新たな調査によると、国際問題への対応でドナルド・トランプ米大統領を信頼しないと答えた人の割合は76％に達した。米国を信頼できるパートナーと回答した人も半分にとどまった。
米国自体への見方も悪化
ピュー・リサーチ・センターは各国・地域の成人計4万2151人を対象に調査を実施し、23日に結果を公表した。それによると、「国際問題に関してトランプが正しいことをすると信頼する」と回答した人は、中央値でわずか23％だった。米国を好意的にみていると答えた人の割合も37％にとどまり、50％は米国を信頼できるパートナーでないとした。
国・地域別でトランプへの信頼度が最も高かったのはフィリピンの68％。最も低かったのはパレスチナ（調査対象はヨルダン川西岸と東エルサレム）の4％だった。
米国を信頼できるパートナーとみる回答者の割合は、ジョー・バイデン前政権時の2022年に比べ多くの国で急落している。スウェーデンでは83％から31％に、カナダでは83％から35％に、フランスでは62％から27％に、日本では76％から59％に低下した。
米国を好意的にみる人の割合が半分を超えた国は7カ国にとどまり、最も高かったのはイスラエルの81％だった。
英国、スペイン、ドイツ、フランスでのトランプの信頼度は、第1次政権末期よりはわずかに高く、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の2期目末期と同程度となっている。バイデンやバラク・オバマ元米大統領の信頼度よりは著しく低い。
各国・地域の中央値で74％はトランプのイラン対応を支持しないと回答し、トランプの関税政策を支持しないと答えた人も77％にのぼった。
中ロの指導者よりも低い信頼度
ピュー・リサーチ・センターがこの調査で評価を尋ねた世界の首脳6人のうち、トランプよりも信頼度が低かったのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だけだった。ネタニヤフの信頼度は中央値で18％だった。
ほかの首脳4人の信頼度は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が31％、中国の習近平国家主席が34％、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領が35％、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が43％となっている。
国内での支持率は
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国内でのトランプの支持率は足元で38％、不支持率は58％。調査会社ギャラップによれば、この時期の支持率としては第1次政権やバイデンの2期目（いずれも約40％）とほぼ同じだ。
トランプの平均支持率は、米国によるイラン攻撃前の2月末時点の41％から低下しており、2期目就任当初の52％からも下落している。トランプの支持率は2025年4月2日のいわゆる「解放の日関税」の発表後に下落し、同月初めに48％あったのが月末には44％まで落ち込んだ。
