米国政府は現地時間6月22日、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官の受け入れ再開に同意したと発表した。しかし、イラン側はこれを否定しており、双方の公的な主張はまたしても真っ向から食い違っている。
トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿の中で、「イランが将来にわたって『核の誠実さ』を保証するために大規模な武器査察に同意することは、誰もが十分に承知している」と述べた。
先週末にスイスで行われたイランとの会談に米国代表として出席したJ・D・ヴァンス副大統領は、22日に記者団に対してこの合意を発表した。「米国民にとって大きな節目であり、イランにおける核兵器プログラムを永久に非核化、あるいは終結させるための第一歩だ」。
しかし、イラン外務省のエスマイル・バゲイ報道官はこの主張を否定し、イランは「新たな義務は一切負っていない」と言明している。
昨年6月の空爆以来、IAEAは米国によって攻撃された3つの主要核施設への査察を行っていない。ただ、今年6月初頭にはイラン国内の原子力発電所で定期査察を実施したことが報告されている。
22日午後、米国への帰路につくためスイスを出発する際、ヴァンスは記者団に対し「イランのソーシャルメディアから発信される情報は、少し疑ってかかる必要がある」と述べた。トランプ政権の高官らはこれまでも米国メディアに対し、イラン側の主張には強い懐疑心を持って臨むよう繰り返し求めてきた。それらの主張は、イランが非公開の席で米国側に語った内容を反映していないことが多いという理由からだ。
パキスタンとカタールの当局者が仲介したスイスでの会談は、先週に米国とイランが署名した覚書によって設定された60日間の交渉の一環として実施された。この覚書は、イランの核開発プログラムなどを含む未解決問題の解消に取り組む間、軍事行為を終結させるために交わされたものだ。米国はまた、最終合意の一環として、イランに対する一部の制裁緩和や、海外口座にあるイラン資産の凍結解除を約束している。
22日、米財務省はイランによる石油の生産、輸送、販売を許可する60日間の制裁適用免除を発表した。スコット・ベッセント財務長官は、この適用免除について、イランが「ホルムズ海峡における自由で開かれた航行」を認め、核査察に同意したことに基づくものだと述べた。
しかし一方のイラン側は、イスラエルによるレバノンへの攻撃継続を理由に、20日に同海峡を再び閉鎖したと発表している（米国側はこのイランの主張を否定）。海事インテリジェンス企業のウィンドワードの報告によると、22日朝までの過去12時間の間に25隻の船舶が海峡を通過しており、一部の通航は維持されているようだ。2月にイラン紛争が始まる以前には、平均して1日あたり100隻から130隻の船舶がホルムズ海峡を通過していた。
