測定誤差によるリスクの低減を
GDP-Bというサテライト勘定や所得と余剰の境界を曖昧にする指標、実際の市場価格で検証できない品質調整──これらはいずれも、客観性という認識にその正当性を依存する統計システムが政治的な圧力を受けやすくしてしまう。GDPが観測された市場所得以外の価値の受け皿となってしまうと、価格が付いていない利益の中に含めるべきものや含めるべきでないものがある理由を説明することが困難になる。主観的な質の向上や推定の消費者余剰、環境上の便益、公平性の目標、その他政治的に優先される事項など、あらゆるものが組み込まれるべきという主張もできるようになる。その結果、数字は解釈が難しくなり、操作されやすくなる。
最も誠実な結論は最も厳しい現実を突きつけるものかもしれない。物価指数は不完全な指標であり、その不完全さは方法論的な工夫だけでは解消できない。解決策は、物価指数に何ができるか、何ができないかをより謙虚に認識するとともに、測定誤差によるリスクを軽減する政策上の仕組みを整備することにある。
より正確に測定できるようにする最も確実な方法は、安定した通貨単位を維持することだ。ドルの長期的な安定性を維持する財政規律と金融制度は、通貨価値の大きな変動を抑制することで、物価指数にかかる負担の一部を軽減できる。物価の安定を維持する政府は名目値と実質値の乖離を小さくし、測定の不確実性の要因の1つを減らすことができる。
たとえそのような政策の改善がなくても、また物価指数がどうなろうとも、責任ある家庭や企業と同様に国は自らの収入を把握しておく必要がある。そうでなければ国の債務や義務について明確な基準が定まらない。測定が不完全だからといって無知を容認する理由にはならない。
AIはいずれ、その経済的価値を証明するだろう。あるいはそうならないかもしれない。もし厚生が市場活動や所得を生み出す形で向上しているのであれば、その効果は最終的に従来のGDPに反映されるだろう。厚生の向上が市場取引の範囲外にとどまる限り、それを別途測定する価値はあるかもしれないが、それを国民所得として再分類すべきではない。一方、AIが生み出すものが主に質の低い作業や単なる雑用、相応の所得増加を伴わないトークン消費にすぎないのであれば、その技術をよく見せるために公式統計を水増しすべきではない。
同様に、厚生経済学者はデジタル商品やその他の商品が生み出す消費者余剰を測定し続けることができる。それらは価値ある研究分野だ。だが、それらはあくまで厚生に関する補完的分析として明確に位置付けられるべきであり、国民所得・生産勘定の中核部分を改訂するものとして扱われるべきではない。
国民所得の指標の整合性は守る価値があるものだ。それは家計や企業、投資家、政府が属する経済を把握するための共通の言語だ。その言語の意味が所得や生産の測定以外の目的によって希薄化されれば、経済に関する議論の一貫性が失われ、公の政策決定の信頼性も低下してしまう。
