フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、AI（人工知能）の本質を理解している。筆者の見方では、マクロンが言わんとしているのは、欧州がAIで現在よりはるかに高い水準の競争をしなければ、米国か中国の植民地のような立場に置かれるということだ。
2国間貿易が常識だった旧来の世界では、米国がグーグル、マイクロソフト、ネットフリックス、ディズニーで欧州を席巻する扉が開かれていた。しかし今やトランプ大統領は、その協調関係の大部分を破壊してしまった。デジタルサービスは武器として使われるリスクがある。いや、より正確に言えば、そうした「武器化」（安全保障上の道具にされること）が突然はっきり見えるようになったのだ。
主権を保ちたい国は、ソフトウェアによる制裁や利用制限、武器化に耐えなければならない。中国にグーグルやフェイスブックが存在せず、中国政府が可能な限り迅速にマイクロソフトを段階的に排除する政策を取っているのは、そのためだ。
米国はAnthropicの最新AIを封じ込めたとき、世界の足元をすくった。これは極めて否定的なメッセージを世界に発することになった。
結局のところ、長期的に見て国家にとってより重要なのはどちらだろうか。AIへのアクセスか、それとも穀物のように死活的に重要なものか。
現状では、AIは代替不可能な独占的存在であるのに対し、穀物はそうではない。AIは国家の富と経済にとって不可欠なものとなるが、穀物は他で代替が利く。
だが知能の世界に2番手の席はなく、その需要に自然な上限もない。
これが重要な考え方である。
