マイニング事業者の売りが、相場の底打ちを示す可能性を示すとの声も
ただ、ニュースレター執筆者のラーク・デイビスによれば、ビットコインのマイニング事業者は、今回の弱気相場が底値圏に近づいていることを静かに示している可能性がある。
「マイニング事業者が利益を出せないなら、多くは請求書の支払いのためにビットコインを売却するようになる」とデイビスはメールで送付したレポートで記した。デイビスは、ビットコインの採掘報酬を見る指標「プエル・マルチプル」（Puell Multiple）に触れた。現在の数値は「マイニング事業者が利益を出せていない」ことを示しているという。過去には、採算悪化に耐えきれなくなったマイニング事業者による売りが、ビットコイン相場の底値圏を示すことが多かった。
プエル・マルチプルはまだマイニング事業者の投げ売りを完全には示していないものの、「だからといって、まだ安値が付いていないという意味では必ずしもない。今後数カ月で、今回のサイクルで5万9000ドルを下回る、より低い安値となったかどうかが分かるだろう。しかしプエル・マルチプルは、現在マイニング事業者の苦境を示しており、それはこの弱気相場の終わりの始まりを示唆する」とデイビスは記した。
「極度の恐怖」ゾーンが続く中、クラリティ法案が回復を後押しするか
一方、ビットコインで注視されている恐怖と強欲指数は、2026年初めに過去最低まで低下して以降、数カ月にわたり「極度の恐怖」ゾーンに張り付いたままだ。
「ビットコインは6万5000ドル水準でしっかりと持ちこたえているが、ここからはどちらの方向にも容易に動く可能性がある」。Koinlyの最高経営責任者（CEO）であるロビン・シンは、メールでそうコメントした。また、停滞中の暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の進展が、ビットコイン価格の回復を後押しする可能性も指摘した。
「今後2週間以内に予想されるクラリティ法案の可決は、ビットコインを7万ドル台に押し戻すために必要なファンダメンタルズ面の触媒となる可能性がある。しかし、より広範な市場が依然として弱気に見えることを考えると、上昇が短命に終わっても驚かない」。
