イランとの和平合意が決裂した場合、米国がホルムズ海峡に独自の通行料を課す可能性がある。ドナルド・トランプ大統領が米国時間6月20日に発言した。この発言は、イランが重要な石油輸送路であるホルムズ海峡を封鎖したと表明したわずか数時間後のもので、和平合意の行方に不透明感が広がっている。
トランプは、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、6月17日に署名された和平合意に基づく60日間の停戦期間中、ホルムズ海峡では通行料は徴収されないと述べた。さらに、この期間が終了した後も通行料は課さないとした。ただし、合意がまとまらなかった場合に「米国によって、米国のために課される」ときに限り例外とした。
これまでトランプは、イランが海峡で手数料や通行料を課すことへの懸念を表明してきた。だが、米国が通行料を課すという考えに触れたのは6月20日が初めてだった。
トランプの発言は、イランの統合軍司令部の発表を受けたものだ。この発表では、イスラエルによるレバノンへの攻撃が続いていることへの対抗措置として、イランがホルムズ海峡を封鎖したと表明している。
6月17日にイランと米国が署名した和平合意は、両国およびその同盟国による軍事作戦の停止を求めるものだった。しかし、6月19日の短期間の停戦を経た後も、イスラエルとヒズボラはこの週末に攻撃の応酬を続けている。
J・D・ヴァンス副大統領は6月20日、イランによるホルムズ海峡封鎖の主張を否定した。Foxニュースに対して封鎖の「証拠は何も見ていない」と語った。
和平合意では、60日間の合意期間中、ホルムズ海峡を開放し、通行料を課さない状態に保つことを求めていた。
米国がどのように海峡で通行料を徴収するのかは不明である。この重要な石油輸送ルートの支配権をめぐり、米国とイランは一貫して相反する主張を続けてきた。この問題は、6月21日にスイスで行われる米国とイランの外交官による合意で議論される複数の議題の1つとなる可能性がある。
6月17日、米国とイランは覚書に署名し、60日間の合意期間への道を開くとともに、複数の条件を定めた。ホルムズ海峡の開放に加え、合意では米国による海上封鎖の解除と、イランが核兵器を調達・開発しないことの再確認が求められている。
この枠組みはまた、イランが現在進行中の合意を通じて達成される可能性のある恒久的な和平合意を完全に履行した場合、3000億ドル（約48.3兆円。1ドル＝161円換算）規模の民間復興基金へのアクセスと、数十億ドル（数千億円）相当の凍結資産を得るための基盤を築くものでもある。トランプは今週、米国がこの3000億ドル（約48.3兆円）を提供することはないと改めて述べ、ヴァンスは湾岸諸国が望むなら費用を負担すればよいと語った。
トランプはこの覚書をめぐり、共和党内から反発や慎重論に直面している。ビル・キャシディ上院議員（共和党・ルイジアナ州）は、トランプのイラン対応を「数十年で最悪の外交的失策」と評し、イランの「核への野心は抑制されず、ホルムズ海峡を脅迫することが有効だと学んでしまった。今後も間違いなくこれを合意材料にするだろう」と主張した。
