米連邦準備制度理事会（FRB）が年内の追加利上げの可能性を示唆したことを受け、金と銀の先物相場は米国時間6月18日に下落した。一方、一部のアナリストからは、米国とイランの和平合意が貴金属相場を下支えしているとの見方も出ている。
ニューヨーク金先物は18日朝、約2.5％安の1オンス4280.10ドルをつけた。銀先物はさらに大きく下げ、約5％安の1オンス67.22ドルまで下落した。
17日、ドナルド・トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ議長の新体制下で初となる連邦公開市場委員会（FOMC）が実施され、同委員会は全会一致で政策金利の誘導目標を3.5％〜3.75％の範囲で据え置くことを決定した。その一方で、18人の理事のうち9人が年内に少なくとも1回の利上げを支持していた。こうした金融引き締めの動きは通常、貴金属価格の下押し圧力となる。
サクソバンクのコモディティ戦略責任者であるオーレ・ハンセンは18日、年内の利上げの可能性が示された「驚くほどタカ派的なFOMC会合」を受けて金価格が下落したと指摘した。ハンセンは、貴金属相場が夜間に一旦反発したものの、18日朝に再び下落したと言及。この一時的な反発はトランプがイランとの和平合意に署名したことによるものだとした上で、現在の市場は短期的な下落圧力と「金相場に対する長期的な構造的下支え」との間で均衡を模索している状態にあると分析した。
17日の会合を終え、FRBはイラン紛争を念頭に「不確実性が高まっているものの、経済は堅調なペースで拡大している」との見解を示した。全会一致での金利据え置きにあたり、FRBは力強い生産性の伸びや雇用の増加、および失業率のわずかな変化を理由に挙げた。一方で声明文には、供給の制約やエネルギー部門における価格高騰を背景に「インフレ率は委員会の目標値である2％と比べ、依然として高水準にある」と記されている。
