北米

2026.06.19 09:30

トランプ、ガソリン価格の下落を盾に和平合意の批判勢力を非難

Anna Moneymaker/Getty Images

合意内容への批判

トランプが14日にこの和平合意を初めて発表して以来、彼は各方面からの批判にさらされている。これには、そもそもイラン攻撃に反対していた複数の民主党議員だけでなく、今回の紛争でトランプを支持していた強硬派や保守派も含まれている。

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当初、批判勢力は合意の詳細が明かされていない点を非難していたが、その後、批判の矛先は合意内容そのものへと移った。トランプが支持する候補者との予備選に敗れた共和党のビル・カシディ上院議員(ルイジアナ州選出)は、政府の対応を「外交政策において、ここ数十年で最悪の大失策」と呼んだ。イラン攻撃においてトランプを支持していた保守派の政治評論家であるベン・シャピロは、今回の合意を「大惨事」と表現した。トランプ政権の元首席戦略官であるスティーブ・バノンは、紛争によって荒廃したイランの復興に充てられる3000億ドル(約48.3兆円。1ドル=161円換算)の基金を批判し、「彼らにこれほどの巨額の資金を与えるような真似は許されない」と語った。

また、民主党のクリス・マーフィー上院議員(コネティカット州選出)はXに次のように投稿している。「今回起きたことは単純だ。あなたは始めるべきではなかった戦争に負け、イラン側の条件をのんで降伏したのだ。戦争反対派は、この戦争が終わったことを喜ぶと同時に、この正気とは思えない合意こそが、あなたが煽り立てた戦争自体が完全な災難であったことを示す、決定的な証拠であると指摘することができる」。

forbes.com原文

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翻訳=江津拓哉

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