――ウクライナには何人のエンジニアが駐在しているのですか。
10人ほどいます。当社の全従業員は50名で、うち8割が技術職です。純粋にソフトウェア開発を担当し、機械学習を手掛けるエンジニアがいます。モデル学習のためのデータ処理が主な業務です。
一方、現場に出向くメンバーもいます。「フォワード・デプロイメント・エンジニア」と呼ぶ希少な存在です。彼らはソリューションの統合を行うエンジニアであり、戦地へ入ることもあります。担っているのは軍関係者やソリューションの利用者からのフィードバックを直接受け取る役割です。
とはいえ、彼らはしばしば危険にさらされています。ウクライナのような現場にいるエンジニアは標的にされるからです。それでも、実際に最前線で機能するソリューションを開発しており、非常に重要な存在となっています。
――北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、昨年、防衛費目標をGDPの5パーセントまで引き上げることを決めました。迎撃システムなどの市場の潜在的な成長の余地は大きいのでしょうか。
中東で起きた事態を見れば、市場の将来性は明らかです。米国の戦争への介入、ロシアとウクライナの戦争、北朝鮮情勢、中国の問題もしかり……。防衛は国家の核心的な価値であり、主権に関わる問題です。
仮にウクライナでの戦争が、明日、終結したとしても、市場の拡大が止まることはありません。北欧諸国や（ロシアに隣接する）リトアニア、ラトビア、エストニアは真の脅威を感じており、それが各国の再軍備を促しています。主権といった大きなテーマが、必然的にこれらの国々に再軍備を迫っているのです。
欧州だけでなく、各国とも防衛力を強化する傾向にあります。私がフランスで働き始めた当時、資金運用で利益を上げることを目的とする一部の企業は、防衛分野を投資の対象から除外していました。今日では、そうした状況は一変しており、かつて防衛分野への投資を停止していたフランスのファンドも投資を再開しています。
何度もウクライナを訪れた経験では、残念ながら戦争が短期間で終結するとは思えません。激しさを増すようだと、当社の提案するような低コストで抑止力のあるソリューションが求められることになるでしょう。
