ウクライナは15日、欧州連合（EU）への加盟に向けた本格的な交渉を開始した。これにより、同国は西側の機関への統合に向けた取り組みで重要な節目を迎えた。
会合はルクセンブルクで開かれ、EUの中核を成す価値観や原則、法の支配や基本権、民主的機関の役割について協議されたほか、ウクライナの行政改革や経済についても触れられた。同国が正式に加盟するには、これらの分野でEUが定める基準を満たす必要がある。ルクセンブルクで開かれた会合では、隣国モルドバのEU加盟交渉も開始された。
EUの執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はX（旧ツイッター）に「EUは大きな一歩を踏み出した」と投稿。「すべての加盟国が、ウクライナとモルドバとの加盟交渉を開始することに合意した」と述べた。
同委員長は、この交渉は「計り知れない課題に直面しながらも、改革を推進するために両国が示した決意、勇気、そしてたゆまぬ努力」を評価するものだとした上で、EUの拡大は「最大の成功事例の1つであり、共通の未来への最良の投資だ」と結んだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もXで、フォンデアライエン委員長に感謝の意を表した。その上で、戦場や交渉の場におけるウクライナの取り組みは、欧州統合への決意を反映していると強調した。
「ウクライナのために戦い、国家のために働き、国益の防衛に尽力している国民に感謝する。そして、欧州のためにこの力強い一歩を踏み出してくれたEUのすべての加盟国と首脳に個人的に感謝する。ウクライナは自国を守っているだけでなく、欧州全体、つまり欧州諸国が団結し、自由で平和に暮らせるという理念を守っているのだ」。同大統領は、加盟に向けた取り組みはウクライナにとって「重要な政治的、道徳的支援」であるとしたほか、同じく加盟交渉を開始したモルドバを祝福した。
ウクライナにとって、EU加盟に向けた手続きは長年の懸案事項だった。2013～14年に首都キーウで起きた大規模デモ「マイダン革命」と、2014年のロシアによる南部クリミア半島の併合を受け、ウクライナ国民は西側の民主主義的価値観や政治制度への統合を強く望んできた。正式な加盟手続きは、2014年9月にウクライナの国会に当たる最高会議がEUとの連合協定を批准したことから始まった。ウクライナ政府は、EUや北大西洋条約機構（NATO）といった西側組織への加盟に向け、憲法を改正した。さらに、汚職対策改革の実施方法や、法の支配と慣行における西側基準への到達方法について、EUや米国に助言を求めた。
ウクライナの改革努力には、「Diia （ジヤ）」と呼ばれる電子政府の構築や、企業に所有者の開示を義務付けるオンラインの最終受益者登録簿の開設などが含まれる。同国は2014年以降、汚職事件の捜査や訴追を行う国家汚職対策局（NABU）、特別汚職対策検察（SAPO）、高等汚職対策裁判所（HACC）を設立した。
