中国のAI研究機関であるDeepSeekが、初めて外部資金を受け入れた。同社は、2025年初めにエヌビディアを含むAI関連株の歴史的な急落を一時的に引き起こした、無料チャットボットの開発元である。今回の調達は条件があまりに異例であり、取引の規模そのものに劣らず、その仕組みが注目を集めている。
この資金調達完了を最初に報じたThe Informationによると、DeepSeekは初の外部資金調達ラウンドで500億元（約1.15兆円。1元＝23円換算）超を調達した。企業評価額は500億ドル（約8兆円）超となり、中国で最も価値の高いAIスタートアップとなった。
資金は受け入れるが、経営権は渡さない──ほぼ全員に対して
これまでDeepSeekは、外部投資を一切受け入れてこなかった。創業者の梁文鋒（リャン・ウェンフォン）は、自身が創業したクオンツヘッジファンドHigh-Flyerの利益だけで、DeepSeekの資金を全額賄ってきた。
「我々にとって、資金が問題だったことは1度もない。問題は先端チップの輸出禁止だ」と、リャンは2023年に語っている。
その状況が今週変わった。そして最も興味深い点の1つがここにある。このラウンドの投資家は、DeepSeekの株式を直接購入したわけではない。The Informationによると、投資家の資金はリャンが支配するリミテッド・パートナーシップ（LP）に投入された。この構造には5年間のロックアップ（売却制限）期間が設けられ、議決権はゼロである。つまり、出資者は持ち分を容易に売却できず、会社の経営にほとんど口出しできないということだ。
テンセントやCATLも出資を検討
今月初め、ロイターは、創業者のリャンがこの資金調達ラウンドで自己資金200億元（約4600億円）の拠出を確約したと報じた。これによりリャンは創業者であると同時に、このラウンドで最大の投資家でもあることになる。さらに、テック複合企業のテンセントが100億元（約2300億円）の出資を検討しており、バッテリー大手CATLが50億元（約1150億円）を検討しているとも付け加えた。実現すれば両社が最大の外部投資家となる。
国家ファンドは議決権を獲得し、ロックアップ期間も設けられていない
一方、中国国家人工知能産業投資基金──北京が戦略的テクノロジー分野への資金供給に活用する国家ファンド──は、LPを経由せずDeepSeekに直接投資したと報じられている。同じ報道によると、この国家ファンドは実際の議決権を獲得し、ロックアップ期間も設けられていない唯一の出資者だという。
