連邦準備制度理事会（FRB）は米国時間6月17日、政策金利を現行水準で据え置くことを決定した。その一方で、新たに就任したケビン・ウォーシュ議長のもと、FRBの理事らは年内のいずれかの時期に利上げを行う可能性を示唆している。
連邦公開市場委員会（FOMC）は全会一致で、政策金利の誘導目標を3.5％〜3.75％で据え置くことを決定した。しかし、FOMCを構成する18人の理事のうち9人が年内に少なくとも1回の利上げを支持している。
今回発表された金利見通しには1人分の予測が欠けていたが、ウォーシュは記者会見で、自身による予測の提出を見送ったことを認めた。
政策決定の根拠を示す声明文が大幅に簡素化
ウォーシュの新体制下では政策決定の根拠を示す声明文が大幅に簡素化された。ジェローム・パウエル前議長がFRBを率いていた今年4月の前回会合における声明文は341語だった一方で、ウォーシュ体制下で発表された今回の声明文は130語となっている。
FRBは最新の声明で、「不確実性が高まっているものの、（経済活動は）堅調なペースで拡大している」と指摘した。また、インフレ率が高止まりする一方で、労働市場の拡大は「労働力人口の伸びに見合ったものだ」とした。
声明の全文は以下の通りだ。
「FOMCは、12対0の採決により以下の声明の発表を承認した。同委員会は、FRBに課された『雇用の最大化』と『物価の安定』という2つの責務を果たすため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.5％〜3.75％に維持することを決定した。併せて、銀行システムにおける潤沢な準備預金を維持する方針も再確認した。
中東地域における紛争などを背景に不確実性は高まっているものの、経済活動は堅調なペースで拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の増加は労働力人口の伸びに見合ったものであり、失業率もほとんど変化していない。インフレ率は目標値の2％に比べて依然として高水準にあり、これはエネルギーなどの一部の分野で価格高騰を招いた供給ショックの影響を部分的に反映している。同委員会は物価の安定を達成することを目指す」。
複数のアナリストは、将来的な政策金利の見通しを示す「ドットプロット」の公表が今後行われなくなると予測している。ドットプロットはFRBの柔軟な意思決定を縛るものだとして、ウォーシュがそれを一貫して批判してきたためだ。彼は今年4月の上院公聴会でも、「FRBは自分たちの予測や見通しを全世界に開示してしまっている」と述べ、「その時々の状況に応じた段階的な議論を重ねることで、中央銀行が過ちを重ねるのを防ぐことができる」と主張していた。
ゴールドマン・サックスのアナリストであるデビッド・メリクルは報告書の中で、「ウォーシュが過去にフォワードガイダンスを批判してきた経緯を踏まえると、自身による予測の提出を見送るものと推測されるが、その確証はない」と指摘していた。
