トランプの反論
こうした声が各方面で上がる一方、トランプは17日、フランスで開催されているG7首脳会議の場で記者団に対し、今回の合意は「我々が達成しようとしたすべてのこと、それ以上の成果を収めている」と反論した。その中には「イランの核兵器保有の阻止も含まれており、これが全体の99％を占める最重要事項だった」と強調した。また、合意に応じた理由の一部として「経済的な大惨事を避けたかった」とも述べている。
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さらにトランプは、ピート・ヘグセス国防長官が弾道ミサイルは破壊されたと繰り返し主張してきたにもかかわらず、イランに弾道ミサイルの一部の保有を認めたことを擁護した。トランプは「つまり、彼らもいくらかは持たざるを得ない。他の国も持っているのだから」と述べた。
これに先立ち、トランプは反発の広がりを受けて合意が決裂する可能性も否定せず、「交渉というものは蓋を開けてみるまで分からないが、非常に近いうちに結果が判明するだろう。彼らは署名することを望んでおり、最終的には合意がまとまると思う」と語った。
なお、ローマ教皇レオ14世は17日、Xへの投稿の中で、今回の合意を「対話と交渉における根気強さから生まれた、励みとなる成果」だと称賛した。ただし、この合意内容がどちらの側にとって好ましいものであるかどうかの明言は避けている。
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