この問題の根底にあるのは、組織における管理体制の不備とリスク認識の低さだ。廃棄に関する社内ルールや担当者の有無を確認したところ、「明文化されたルールがあり、担当者も決まっている」企業は33.5%に過ぎない。「担当者はいるがルール未整備」や「ルールも担当者もない」を合計すると25.2%に達し、廃棄管理の体制が不十分な実態が明らかになっている。
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にもかかわらず、廃棄やデータ消去における課題を問うたところ、最多の回答は「特に課題はない」（52.0%）であった。社内に古い機器を抱え込み、適切なデータ消去の確認もできていない現状がありながら、その半数以上が「問題はない」と認識している実態。課題を感じている企業の中では「廃棄にコストをかけたくない」（26.7%）が最多であり、費用面への懸念が廃棄を先送りする主な要因となっている。
コストを惜しんで管理を怠った結果、事故が起きた際の巨額の賠償金やブランドイメージの失墜を考慮すれば、廃棄コストは不必要な出費ではなく、必須のセキュリティ投資だ。目先のコストや手間に囚われず、明確なルールを定めて消去証明書を取得する運用の徹底など、出口のセキュリティを確立することこそが現代の組織に課された責任だと言えよう。
出典：HAKU「企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026」より
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