米国・米国外双方の顧客の双方が取引できる1つの場を提供
ブランズバーグは、「当社は、米国の顧客と米国外の顧客の双方が取引できる1つの場に、世界の流動性をまとめています」と述べる。「これは、技術投資、M&A、規制面での進展を積み重ね、何年もかけて準備してきた非常に大きな1歩です。当社は、オプションや無期限先物のように、これまで主に海外でしか利用できなかった商品を米国の顧客に提供しようとしています。海外の顧客も、米国での取引から生まれるすべての流動性の恩恵を受けることになります」。
ウォール街、オンチェーン経済を支える基盤インフラ企業と評価
ウォール街もこの動きに注目している。Benchmarkのアナリスト、マーク・パーマーは最近の調査報告書で、「私たちは現時点でコインベースを、暗号資産相場に左右される仲介会社というより、新たに台頭するオンチェーン経済を支える基盤インフラ企業と見ています」と記した。パーマーは、コインベースが現在、デリバティブや予測市場を含め、年換算売上高が1億ドル（約161億円）を超える12の個別事業を持っていると指摘した。予測市場は2025年12月に始まり、その後、コインベースで最も急成長している分野の1つとなっている。
AIエージェント決済の主要規格x402を策定
取引以外にも、コインベースにはこのインフラ戦略を支えうる強みが2つある。第1は、AIエージェントによる商取引（コマース）における先行ポジションだ。同社は、エージェント型決済の主要規格の1つであるx402を策定し、暗号資産分析企業アルテミス（Artemis）によれば、エージェント型決済の活動のほぼすべてを処理するブロックチェーンであるベース（Base）を運営している。ただし取引量はまだ小規模で、2025年10月以降、ベースが処理したエージェント型決済は2000万ドル（約32億円）未満にとどまる。
USDC準備金の運用益の半分をサークルから受け取る
第2はステーブルコインだ。USDCは米ドルに1対1で連動するため値上がり益は生じないが、裏付けとして保有する準備金（短期米国債や現金）からは利息収入が生まれる。コインベースは、USDCの主要な販売元として流通を担う見返りに、発行体サークル（Circle）との契約のもとでこの利息収入の50％を受け取っている。USDCは時価総額で2番目に大きいデジタルドルだ。
ステーブルコインの利息をめぐり、クラリティ法案で銀行と暗号資産業界が対立
規制も追い風となる可能性がある。とりわけ、米国においてデジタル資産に関する包括的な枠組みを構築するクラリティ法案（CLARITY Act）の成立だ。最大の争点の1つは、暗号資産企業がステーブルコインの保有に対して顧客に利回りなどの報酬を提供することを認めるべきかどうかである。銀行側は、こうしたインセンティブが伝統的な金融機関からの預金流出を加速させかねないと主張する。銀行類似の商品を提供する企業は同等の規制監督を受けるべきだとも訴えている。これに対して暗号資産業界は、そのような制限は既存業者の保護にしかならず、ステーブルコインの最も重要な用途の1つを骨抜きにすると反論している。
法案成立の見通しは依然として不透明であり、予測市場大手Polymarket（ポリマーケット）でも、最近の成立確率は51％前後で推移している。
