米国最大級の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）は、次世代の投資家がさまざまな商品を1つの場で取引できる総合プラットフォームへの転換を急いでいる。
トークン化株式やオプション、無期限先物など新商品を一斉に発表
同社は米国時間6月16日、トークン化された米国株、株式と暗号資産のオプション取引、テーマ別指数の無期限先物、エージェント型取引への対応、新しいタイプの予測市場契約など、一連の新商品を発表した。今回の導入は、昨年12月に発表したコインベースの「Everything Exchange」（あらゆるものを扱う取引所）戦略の一環である。この戦略は、同社のプラットフォームを暗号資産取引にとどめず、あらゆる資産クラスを扱う場へ広げることを狙っている。
コインベースの消費者向け商品責任者であるマックス・ブランズバーグは、「当社はすでに多くの基本機能で追いつき、従来型プラットフォームの多くを追い越す段階に入りつつあります」と述べる。「例えば、AI、中国、防衛といったテーマ別指数の無期限先物商品を提供できることは、他では利用できないまったく新しい株式関連取引です。『Everything Exchange』は、親世代が使ってきたような証券会社ではありません。これまで可能だったことの先へ踏み出す、まったく新しい金融プラットフォームです」。
そのほかの新機能には、暗号資産のバイナリー取引がある。これは、15分から1年までの期間で、暗号資産の価格が「上がるか下がるか」に賭ける商品である。コインベースはまた、「コンボ」も追加する。複数の分野にまたがる予測を1つのポジションにまとめて取引する仕組みだ。同様の商品は最近、MEXCやPolymarketなどの予測市場でも発表されている。
ベビーブーマーの資産を継ぐ若年層をロビンフッドや海外勢と奪い合う
今回の拡大により、コインベースは、ベビーブーマー世代から資産を受け継ぐことになる若いトレーダーの獲得競争にさらに踏み込む。この市場では、ロビンフッド（Robinhood）が長く個人投資家向けで優位を築き、海外の暗号資産取引所がデリバティブを支配してきた。最近の暗号資産の売り局面でも、ロビンフッドはコインベースより相対的に健闘している。1月以降の株価下落率はロビンフッドが18％であるのに対し、コインベースは65％に達している。
第1四半期は赤字転落も、世界シェアは過去最高の8.6％に
2025年通期では、コインベースは72億ドル（約1.16兆円。1ドル＝161円換算）の売上高に対し、13億ドル（約2093億円）の利益を計上した。しかし2026年第1四半期には、暗号資産価格の下落を受け、14億ドル（約2254億円）の売上高に対し、3億9400万ドル（約634億3400万円）の損失を報告した。
ただし、従来は機関投資家向けに強みを持っていたコインベースは、中核である暗号資産事業を伸ばしながら、多角化を加速させている。CoinGeckoによると、前四半期に市場全体の暗号資産取引は約40％落ち込んだが、コインベースの世界シェアは暗号資産取引高ベースで過去最高の8.6％に達した。
コインベースがデリバティブ分野へさらに進出すれば、成長余地は一段と広がる可能性がある。5月、米商品先物取引委員会（CFTC）は、規制下にある先物取引業者（FCM）として、コインベースが米国の顧客に世界の暗号資産の無期限先物とオプションへのアクセスを提供することを認めた。提供は、コインベースが昨年29億ドル（約4669億円）で買収した、ドバイ拠点のデリバティブ取引所Deribitを通じて行われる。これにより、コインベースは米国顧客に同サービスを提供できる、初めてで唯一の規制下の先物取引仲介業者となった。
