広く予想されていたとおり、英国は16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する計画を発表した。ただし、この論争が近く収束する見込みは薄い。
今回の決定は、オーストラリアの同様の措置に続くものだ。オーストラリアは、16歳未満が自社サービスを利用していないことをプラットフォーム側に確認させる義務を課している。スペインも同様の禁止措置を計画中であり、フランスとノルウェーは15歳未満を対象に同じ措置の導入を目指している。
規制対象はTikTokやFacebookなどのSNS・ライブ配信、AI利用の性的チャットも18歳に制限
オーストラリアと同じモデルに基づき、英国の禁止措置は来年の今ごろまでに、利用者間（user-to-user）のプラットフォームおよびアルゴリズムを対象とする。つまり、Snapchat、TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、Xといったプラットフォームには適用される一方、WhatsAppやSignalのようなメッセージングサービスには適用されない。
ライブ配信などの機能も遮断され、見知らぬ相手が16歳未満と連絡を取ることも禁じられる。今回の規制は、ゲームサイトを含め、他国よりも広範なオンラインサービスに適用される。
また、利用者との性的関係やロールプレイを模擬することを目的とした「ロマンティック・コンパニオン」チャットボットは、最低年齢を18歳に設定して徹底する必要がある。AIチャットボット全般における同様の親密な機能についても、同じ扱いとなる。
政府は子どもの保護を掲げて介入、規制当局Ofcomが年齢確認を調査
「これ以上は譲らない一線・越えてはならない限界だ。巨大テック企業には機会が与えられたが失敗した。だからこそ我々が介入し、子どもを守り、親を後押しし、将来世代のための新たな当たり前を築く」と、キア・スターマー首相は述べた。
政府は、これは「第1歩」だとして、将来的に追加措置が盛り込まれる可能性があるとした。
実施方法について、政府は、より高度に効果的な年齢確認（HEAA）措置を導入することで、オーストラリアと同様の問題は生じないと強く主張している。オーストラリアでは、子どもたちが日常的に禁止措置を回避できてしまっている。規制当局Ofcomは、16歳以上であることを検証するうえで何が有効な年齢確認となるのか、迅速な調査を行う。
