守る対象としながら軍への入隊や選挙で投票できる年齢、弁護士が規制の矛盾を指摘
しかし、この決定によって論争が終わる可能性はきわめて低い。監視・データ保護を専門とする法律事務所BCL Solicitorsのジュリアン・ヘイズは、矛盾と問題だらけだと述べている。
「10代をソーシャルメディアの危険から守るということと、同時に彼らは軍に入隊し投票できる年齢に達しているとも言う。そこには明らかな緊張関係が存在する」と彼は指摘する。「オンライン世界に事前に触れる機会がなければ、16歳や18歳の誕生日に突然ガードレールが外れたとき、若者はどうやって対処できるだけのデジタルレジリエンスを身につけるのか」。
行動科学教授は証拠でなく不安が根拠と批判、逆効果も指摘
パフォーマンス的だと評するのは、バース大学で行動科学講座の主任を務めるデビッド・エリス教授だ。
「この禁止は根拠ではなく不安に基づいている。現時点で得られている証拠を踏まえると、ソーシャルメディアが10代に与える影響は、あったとしてもごく小さい。とりわけ、児童期の発達を形作るとわかっているほかの要因を考慮に入れるとそうだ」と彼は語った。
また、「他国の例を見ても、執行は容易ではないだろう。さらに、10代を規制の及びにくいインターネットの領域へ押しやるリスクもある。もっと悪いのは、ソーシャルメディア企業の責任を免れさせてしまう点だ。多くの若者は結局プラットフォームに残り続けるにもかかわらず、企業はプラットフォームの安全性を高めるための資源を別に回せてしまう」とした。
自動再生や無限スクロールなど依存を生む設計は手つかず、年齢確認の強化こそ必要
他の批判者たちは、自動再生や無限スクロールといった中毒性のある設計機能への対処や、利用者が見るコンテンツを決定するアルゴリズムについてソーシャルメディア企業に透明性を強制することに、この提案が失敗していると指摘している。
「答えは、この禁止のようなより厳しいルールだけではなく、よりよい執行だ。プラットフォームには、必要以上の個人データを収集することなく、利用者が十分な年齢であることを証明するプライバシー最優先の年齢確認が必要だ」と、Ping IdentityのGTM CTOであるアレックス・ローリーは述べた。
「技術は存在する。政策立案者から明確な方針が示された今、テック企業には早急な対応が求められる」。
