2026年11月まであと5カ月。エネルギー市場やAI関連企業の決算、FRB（米連邦準備制度理事会）議長人事に気を取られている投資家の多くにとって、米国の中間選挙はまだ先の話に感じられるかもしれない。だが、そうではない。中間選挙サイクルは米国市場史上で最も信頼性の高いパターンの1つであり、その特徴は最終的な選挙結果ではなく、それに先立つボラティリティ（変動性）にある。
統計は熟考に値する。独立系金融調査会社CFRAのサム・ストーバルによれば、S&P 500の中間選挙年の平均上昇率はわずか3.8％で、大統領任期4年のうち残り3年の平均11％を下回る。1957年以降の17回の中間選挙サイクルのうち、S&P 500が調整局面（10％以上の下落と定義）に入ったのは12回だった。1950年以降の中間選挙年における高値から安値までの平均下落率は17.5％である。The Motley Foolが2026年の市場分析で指摘したとおり、中間選挙の年は大統領任期4年サイクルのどの年よりも年内の下押しが最も顕著になりやすい。つまり、ボラティリティの高まりは2026年後半に向けた「リスク」ではない。ほぼ確実な事象である。
中間選挙の年が荒れる理由
中間選挙年のボラティリティの背景にあるのは、政策の停滞によって増幅される政治的不確実性である。中間選挙が決定する議会構成の変化の可能性は、大統領任期後半の立法アジェンダに対する真の不確実性を生み出す。市場は明確に悪いニュースよりも、この種の不確実性を嫌う。なぜなら、不確実性があると将来の結果を確信を持って織り込むことができないからである。
2026年の政治的不確実性の源泉は、単なる党派の競り合いにとどまらない。モルガン・スタンレーのマイケル・ゼザスは2025年11月に2026年の中間選挙について論じ、投資家の具体的な懸念をいくつか挙げた。金融規制を監督する議会委員会の構成、下院の勢力が変わった場合の現行の財政刺激策パッケージの行方、関税政策に対する議会の反発の影響である。ロイターによる2026年1月の市場監視リストは、「米国の中間選挙と乖離する金融政策」を世界市場の主要ドライバーの1つとして挙げ、AIや地政学と同等の重要性のカテゴリーに位置づけた。
パターンのもう1つの側面
中間選挙の議論で軽視されがちな点がある。中間選挙後の12カ月間は、歴史的に4年サイクル全体の中で最も強いパフォーマンスを示す期間の1つなのである。LPLリサーチの調査によると、1950年以降に4年目を迎えた7回の強気相場のうち、4年目の平均上昇率は12.8％で、7回中6回でプラスのリターンを記録している。中間選挙がもたらすボラティリティは、歴史的に見れば構造的な弱気相場のシグナルではなく、買いの好機なのである。
理屈は明快だ。政治的不確実性は、選挙に向かう局面でバリュエーション（株価収益率などの倍率）の拡大を抑え込む。どの政党が勝とうとも、結果が判明すれば不確実性プレミアムは消え、市場は利益軌道に沿って再評価される。新たな議会の構成そのものよりも、不確実性が解消されることのほうが重要だ。中間選挙前の数カ月に15〜20％売られた市場は、歴史上の大半のケースで投票日後の6カ月で急回復してきた。
ETFOptimizeは2025年12月の分析で、中間選挙のダイナミクスを「圧縮されたバネ」効果と表現している。不確実性の局面でリターンが圧縮され、解消されると一気に解放されるというものだ。12〜18カ月の投資期間を持つ投資家にとって、中間選挙の年のボラティリティへの正しい対応は、株式への投資比率を減らすことではない。下落局面を選択的に活用して積み増すことだと強く示唆している。
