ドナルド・トランプ大統領は米国時間6月13日、米国とイランの和平合意が6月14日に署名される予定だと発表した。100日超に及ぶ攻撃を経て、両国間の敵対関係に終止符が打たれる可能性がある。
トランプは6月13日、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡について、6月14日の和平合意署名後に「すべてに対して開放される（OPEN TO ALL）」と述べた。
パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、和平合意の最終決定が「24時間以内に行われる見込み」だとXへの投稿で明らかにした。また、和平合意は電子署名となる準備が進められており、その後、来週に「技術レベルの協議」が行われる予定だと付け加えた。
トランプは6月11日、イランへの一連の攻撃を中止し、その後に合意が近いと発表した。「最終的な論点は、概念面でも詳細面でも、関係するすべての当事者によって承認された」と述べた。
トランプとJ・D・バンス副大統領は6月12日、合意がイランに大幅に有利な内容だという見方を否定した。バンスは「合意の可能性をめぐる多くの偽情報を多く目にした」と述べ、「単に合意に署名したり会議に出席したりするだけで」イランの資産凍結が解除されることはないと説明した。
トランプは6月13日の午前遅く、シャリフの投稿を自身のトゥルース・ソーシャルでリポストした。
トランプは、米国が2025年イランの核関連施設を爆撃したことに触れ、和平合意がうまくいかない場合には「我々には究極の代替手段がある。できれば2度と使われないことを願うが！」と述べた。
