私たちは誰しも、旅先は安全であってほしいと考える。この最重要条件こそが、経済平和研究所（Institute for Economics and Peace）の最新調査で2026年に最も安全とされた国々が、海外移住を検討する人にとっても人気の移住先である理由の1つであることはほぼ間違いない。
皮肉なことに、航空旅客数が増加し続ける一方で、安全に渡航できる国のリストは縮小している。英紙テレグラフが2025年に報じたように、「全体像としては選択肢が狭まっている」のが現状だ。同紙は英国を例に挙げ、渡航注意リストに追加される国が増加傾向にあることを指摘した。実際、英国政府は2019年から2025年の間に12カ国をレッド・トラベル・リストに追加している。
世界で最も安全な国の変遷
過去20年にわたり、経済平和研究所は毎年、世界の安全性を包括的に分析する「グローバル・ピース・インデックス（Global Peace Index）」を発表してきた。2020年の報告書は「過去10年間に発生した紛争や危機は収束し始めたものの、新型コロナウイルスのパンデミックにより新たな緊張と不確実性の波に取って代わられた」と結論づけた。その後、誰も旅行できず、何も安全とは思えない時期が続き、やがて世界は再び開かれた。
2022年までにパンデミックへの恐怖は大部分が和らいだが、世界的な政治的緊張は高まっていた。同年に始まったロシアのウクライナ侵攻がその最たる例だ。
2023年の報告書では、世界は前年より少し危険になったと結論づけられた。2025年には、多くの国が緊張の高まりに対応して軍事化を進めており、「世界の平和度は低下し続け、大規模紛争に先立つ主要な要因の多くが第二次世界大戦終結以来最も高い水準にある」ことが明らかになった。報告書はさらに「従来の同盟関係が崩壊し、経済的不確実性が増大している」と付け加えた。
それから1年が経ち、私たちは中東地域における紛争の激化と地政学リスクの台頭を目の当たりにしてきた。この紛争はまだ終結しておらず、中東およびその周辺地域への旅行の形を今後しばらくの間変えることになりそうだ。
2026年の報告書は、国際化した国内紛争がより頻発するようになり、2010年以降175％以上増加していることを強調している。また、過去5年間に少なくとも1つの対外紛争に関与した国の数は、2008年の59カ国から2026年には103カ国に増加した。
このような状況において、渡航先や渡航方法に関する政府の助言に注意を払う重要性は、かつてないほど高まっている。
