2022年11月に新たに利用可能となったChatGPTの技術が月間アクティブユーザー（MAU）100万人に達するまでには、1週間とかからなかった。これは当時、史上最速で普及した技術だった。調査会社Sensor Towerによれば、OpenAIは10億人の大台に到達したという。だが街の人々の声に耳を傾ければ、AIについて否定的な意見を数多く耳にするかもしれない。
世間の受け止め方という点では、米国の大学で最近行われた卒業式を引き合いに出す人もいる。そこでは出席者たちがAI革命について不平不満をこぼしていた。また、倫理的な理由から職場であえてAIを使わないと答える人々の調査もある。さらには、ラグプル（投資家を欺いて資金を持ち逃げする詐欺）や雇用の喪失、そしてAnthropicと国防総省（DoD）との間で広く報じられた騒動のおかげで、完全自律型の殺傷兵器についても多くの声を耳にするかもしれない。
では、なぜGPTは今、マクドナルドの「累計提供数」並みの利用者数を叩き出しているのか。
ビジネスが支える人気
大規模言語モデル（LLM）の根強い人気の理由の一つは、ビジネス用途にあるのかもしれない。2025年、OpenAIは自社製品群の法人顧客が100万社に達し、個人ユーザーは8億人を超えたと報告した。しかもこれは月間ではなく、週間の数字である。
「金融サービス、ヘルスケア、小売をはじめとする各業界のリーディングカンパニーと協働できることを誇りに思います。当社の技術のおかげで、こうした企業の顧客対応や社内業務、チーム単位の仕事の進め方の中心に、AIが据えられるようになっています」と、サービス開始から3年の節目を祝った当時、広報担当者は述べている。
これこそが、多くの人々がAIの生活への侵入と闘いたいと願う一方で、AIが雪だるま式に拡大し続ける理由の一つである。だがこれは、「私の言う通りにせよ、私のする通りにはするな（do as I say, not as I do）」という古いことわざが示すような、言葉と行動の食い違いの一側面にすぎない。
世論の力は限られている
ここでしばしばみられる基本的な現象は、強力かつ普遍的な潮流には人々を巻き込む力がある、というものだ。結局のところ、私たちは皆、同じ社会環境の中でビジネスや生活を営んでいる。何かに不安を抱く人がいても、自分のチームや家族、友人に合わせて動いてしまうものだ。
