新たな報告書によると、欧州への移住を希望する米国人が増加しており、特に女性が多いことが浮き彫りになった。米国からの国外移住は過去10年間、増加傾向にある。移住に関するコンサルティングを手がける英グローバルシチズン・ソリューションズによる最新の報告書は、この状況の深刻さを示している。
同報告書によると、欧州連合（EU）に加盟する27カ国のほぼすべてで、居住する米国人の数が過去最高を記録した。報告書は、この変化は「過去数十年にわたる積み重ね」によるものだと指摘している。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権下では、移住を希望する米国人の割合は約10～11％だったが、第1次ドナルド・トランプ政権下では16～20％に上昇。米調査会社ギャラップが2025年11月に実施した世論調査では、その割合は25％に達したことが明らかになった。
15～44歳の米国人女性に絞ると、40％が「可能であれば外国に永住したい」と回答した。サンプル数は少なかったものの、英紙ガーディアンが報じた過去の同様の調査結果とは大きく異なっていた。移住希望者の数は2014年と比べて4倍に増加していた。興味深いことに、男性ではこの数字は約19％で、2014年以降ほとんど変化が見られなかった。
この男女比の不均衡について、ガーディアンは複数の要因を挙げているが、中でも特に「ロー対ウェード判決」（訳注：1973年に米連邦最高裁判所が下した人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた判決）が2022年に覆されて以降の米国における女性の役割の変化が大きな要因となっている。また、ソーシャルメディア（SNS）が外国生活を魅力的に宣伝し、あたかもそれが身近なものであるかのように感じさせてしまうことも一因だ。しかし、実際には必ずしもそうとは限らない。
米国の生活費の高騰と医療費の負担能力も、決定的な要因となり得る。特に退職者の間では、老後の安心を求めて欧州に目を向ける人が増えている。米モンマス大学とギャラップによる最近の世論調査によると、国外移住を希望する55歳以上の米国人の割合は現在17％に達しており、1974年の水準の4倍以上となっている。これらの調査結果は、グローバルシチズン・ソリューションズの報告書やガーディアンに掲載された資料によって裏付けられている。
