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アメリカの全企業の23%、実に780万社が女性が経営する企業である。特に、ヘルスケア・教育サービス分野では、61%の企業が女性CEOだ。管理職でも、アップルの小売り部門責任者、アンジェラ・アーレンツは、6,800万ドル相当の制限付き株式を含む報酬を得ている。
なぜアメリカでは女性がこんなに出世できるのか?


「アメリカで、女性が秘書や管理部門ではなく、プロフェッショナルな部門に進出し始めたのは20年ほど前。しかし、このころはまだ、女性は大企業に入社しても、なかなかトップポジションにはつけませんでした。そのため、野心のある女性たちは起業し始めたのです。この20年間、女性の起業率は男性の2倍。起業して成功した女性たちが、次には、大企業で働く女性たちをインスパイアし、女性の大企業内での昇進が進んだのです」この背景には、女性が大学はもちろん、大学院まで進んでMBAを取得するなどして高等教育を受け始めたということもある。いまや、世界では、大卒の52%が女性と、男性を凌ぐほどにまでなった。

 そんな女性たちが、起業家が次々生まれているIT 業界はもちろん、男性優位である大企業においてもCEOに就任。女性をCEOに据える「フォーチュン500」の企業は1998年から着実に増加している。
 女性CEOたちはまた、結果も生み出している。女性がCEOを務める「フォーチュン1000」企業の投資家への平均リターンは103.4%と、同時期の「S&P500」企業の平均リターン69.5%をはるかに凌いでいる。(中略)

 リスクを感じているのは、男性リーダーだけではない。「女性の側もまたリスクを取ろうとしない」
 小売りブランド構築企業デイモン社CEOのカーラ・クーパーはそう指摘する。クーパーはコカ・コーラUSA 顧客開拓部長を経て、ペプシコでインドラ・ヌーイCEOの下、上級副社長を務めた、アメリカの小売業を知り尽くしている女性CEOだ。「私はやらなければならないすべての事柄を完璧にこなしてからではないと次の段階には進まないという非常に慎重なスタンスで仕事をしてきました。しかし、男性社員を見ると、ある程度リスクはあってもスキップしながら次の段階に進み、いち早く昇進している。彼らのようにリスク・テイキングする勇気や自信が私にあれば、もっと早くCEOになることができていたかもしれません」

 今後、日本で、女性CEOを増やしていくにはどうすればいいのか。グーグルやイェルプの投資の下、一般公募して集めたステーショナリーやインテリアグッズのデザインを投票により競わせ、優勝作品を商品化することで成長しているMinted.comのCEOマリアム・ナフィシーが、方法論を語る。
「日本の社会構造が女性進出の妨げになっているとしたら、私のように、自分で起業するのが最善の方法です。国内で起業資金が得られないとしたら、私のような海外の投資家にアイデアを持ちかけてもいいじゃないですか。資金を集めて、まずは機会を得る。私が日本人だったらそうします」

 ハダリーは、何より、女性自身の意識改革が重要だと主張する。「女性はCEOになんてなれない、と最初からあきらめモードの女性も多い。女性が“I want to be a woman CEO, I can do it” と野心を燃やすのが出発点です。女性の側からそうやって強く発して、ムーブメントを起こさない限り、待っていても、何も変わらないのです」
 先日、世界経済フォーラムが発表した2014 年度男女平等指数ランキングでは、日本は142カ国中104位という低さ。日本ほど女性の意識改革が必要な国はないのかもしれない。

 日本人女性よ、大志を抱け

飯塚真紀子

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