それでもなお、クレムリンは難色を示している。プーチン大統領は自ら選んだウクライナとの戦争に巨額の資金を投じており、それを大幅に削減することには消極的だ。そのため、政府高官らは当初の支出水準を維持するよう主張しており、プーチン大統領自身も国防費を削減する前に、連邦予算の他の分野で削減できる項目を探すよう財務省に指示したと報じられている。
しかし、プーチン大統領がウクライナを支配下に置こうとする試みを諦めるつもりはないとしても、少なくともその取り組みに対する世間の見方、特に西側諸国における見方を変えようとしているのは確かだ。ここ数日、X（旧ツイッター）などのソーシャルメディア（SNS）では、ロシアの歓迎的な雰囲気を称賛し、同国が欧米との対立を企てているという考えを嘲笑する親ロシア的なコメントが洪水のようにあふれている。こうした投稿の中には、最近開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムのような注目度の高い催しや、クレムリンによる影響力のある「インフルエンサー」への働きかけといった、自然発生的なものもある。だが、中には明らかに作為的なものもあり、西側諸国にロシアの国際的な孤立を緩和させ、ひいては経済問題の軽減を狙っている。
ロシア政府はこの取り組みに莫大な資源を投入している。クレムリンは今年の予算で対外プロパガンダ活動に18億5000万ドル（約2960億円）を割り当てたと報じられており、これは昨年の数値を50％以上上回る。特に財政難の時期にこれほどの投資を行うことは、国際的な議論の流れを変え、ロシアに対する認識を刷新することが同国政府にとっての最優先課題であることを明確に示している。
それが実現できるかどうかは、世界の世論が最終的にどちらの「ロシア像」を信じるかに懸かっている。それは、ロシアが「誤解された友人」であるという物語か、それとも「プーチン大統領が帝国主義的な野心を満たすために国家を破綻させることもいとわない」という物語かのいずれかだ。
