新トレンドの「トークンマキシング」
大手のテック企業が社内でAIツールの導入を本格化させる中、業務でAIトークンを限界まで大量消費することを推奨し、それを生産性の測定基準として扱う「トークンマキシング」と呼ばれるトレンドが生まれた。しかし、ここ数カ月の間に、企業はこのトレンドがもたらす巨額なコスト負担を無視できなくなっている。
ウーバーのプラヴィーン・ネッパッリ・ナガCTOは4月、同社が2026年の年間AIトークン予算をすでに使い果たしてしまったことをジ・インフォメーションに明かした。また先月のフィナンシャル・タイムズの報道によれば、アマゾンの一部従業員は、トークンマキシングへの重圧に対処するため、意図的に社内のAIツールを重要度の低い業務に使用してトークンの消費量を水増ししているという。同報道は、メタでも同様の問題が発生していると指摘している。
そんな中、グーグルは先週、最も安価な料金プランである「Gemini AI Plus」の値下げと同時に、提供機能の拡大を発表した。最新モデルの「Gemini 3 Pro」や画像生成ツール「Nano Banana Pro」へのアクセスができる同プランの価格は、月額8ドルから月額5ドルへと引き下げられた。
Geminiのサブスクリプション製品責任者であるヴィカス・カンサルはXへの投稿で、この新プランにはGoogle ドライブのストレージ容量を200ギガバイトから400ギガバイトへ倍増する特典も含まれると発表した。これにより、Geminiの最安プランはChat GPTの最安プランである「Go」の価格（月額8ドル）を大きく下回ることになる。AIの分野で最重要市場の1つとされるインドでは、グーグルとOpenAIの最安プランはいずれも最低月額399ルピー（約4.20ドル、約600円）で提供されている。
