欧州のオーバーツーリズム対策
欧州では、エディンバラが2026年7月からビジター・レヴィ（来訪者課税）を導入する。旅行者は滞在最初の5泊について、宿泊料金に加えて5%の税金を支払うことになり、スコットランドで初の導入都市となる。
2026年4月1日からは、手頃な住宅の財源確保と来訪者数の抑制を目的に、バルセロナの観光税が倍増し、旅行者は1泊あたり最大15ユーロ（約2780円）を支払うことになる。
ほかの欧州の複数都市も来訪者コントロールを継続する。好例としては、予約時期によって日帰り入域料が変動するベネチアや、クルーズ船の乗客数を1日8000人に制限したサントリーニ島が挙げられる。
マチュピチュのオーバーツーリズム対策
ペルー政府はこのほど、遺跡のオーバーツーリズムを抑制するため、2031年までを対象期間とするマチュピチュのマスタープランを承認した。同計画には、より強力な来訪者管理、明確に定義された回遊ルート、保全の優先順位、そして地域コミュニティの関与拡大が盛り込まれている。特に、2027年に完成予定の近隣のチンチェロ国際空港建設が物議を醸していることを踏まえると、その重要性は一段と増す。
クスコを拠点とするツアーオペレーター、マチュ・トラベル・ペルー創業者のエッデル・キスペ・プエンテ・デ・ラ・ベガにとって、同社が6〜8人の少人数グループのみで運営していることもあり、この計画は必要な進化であり、タイミングも極めて重要だという。その結果として「マチュピチュはより秩序立ち、混雑が少なく、より意味のある形で体験されるようになる」と述べ、「世界に属する文化的・自然的遺産」を守ることにつながるとしている。
重要なのは、この戦略がマチュピチュに偏った観光の分散も後押しする点だ。旅行者に対して、より広い聖なる谷（サクレッド・バレー）や周辺地域の探索を促し、遺跡そのものにかかるオーバーツーリズムの圧力を軽減しながら、経済的恩恵を広く行き渡らせる助けとなる。エッデルは「この計画は、責任ある事業者が長年訴えてきたことを追認するものだ」と語る。
