6. Axon Enterprise（AXON）
購入：2月10日、100万〜500万ドル（約1億6000万～約8億円）
主要購入以降の株価変化：-12％
中央値ベースの損失：35万ドル（約5600万円）
Axonは、スタンガン、ボディカメラ、車載カメラなど、警察や他の法執行機関向けの機器を製造する。同社は2020年以降、国土安全保障省および司法省との契約を中心に、連邦契約で約4億ドル（約640億円）を獲得している。
7. Adobe（ADBE）
購入：2月10日、100万〜500万ドル（約1億6000万～約8億円）
主要購入以降の株価変化：-10％
中央値ベースの損失：30万ドル（約4800万円）
司法省は、ソフトウェアのサブスクリプション解約を困難にしたとしてAdobeを非難する訴訟について、3月に和解したと報じられている。これにより同社は、1億5000万ドル（約240億円）の罰金と無償サービスの提供を余儀なくされた。トランプは2月10日の購入から2日後、さらに25万〜50万ドル（約4000万～約8000万円）分のAdobe株を買っており、ここの損失は1回分の購入だけより大きい可能性がある。
8. Uber（UBER）
購入：3月17日、100万〜500万ドル（約1億6000万～約8億円）
主要購入以降の株価変化：-9％
中央値ベースの損失：25万ドル（約4000万円）
Uberの元最高事業責任者で実業家のエミル・マイケルは2025年、国防総省のCTOに任命された。同社はトランプの就任基金にも拠出している。トランプは年初にUber株を50万〜100万ドル（約8000万～約1億6000万円）分売却したが、3月に買い戻し、さらに買い増した。
9. ボーイング（BA）
購入：2月10日、100万〜500万ドル（約1億6000万～約8億円）
主要購入以降の株価変化：-8％
中央値ベースの損失：25万ドル（約4000万円）
ボーイング機の購入は、トランプにとってほとんど通貨のようなものだ。彼はしばしば、貿易合意で他国――2025年にはカタール、インドネシア、英国、ウズベキスタン、2026年には中国――に航空機購入を説得したと発表している。ただしトランプは3月、自身のボーイング保有分を少なくとも51万5000ドル（約8200万円）相当売却した。
10. Boston Scientific（BSX）
購入：3月17日、50万〜100万ドル（約1億6000万～約8億円）
主要購入以降の株価変化：-29％
中央値ベースの損失：20万ドル（約3200万円）
医療機器大手の同社は2025年、トランプの関税政策により2億ドル（約320億円）の打撃を受けると当初見積もったと報じられている。トランプは1月と2月に少なくとも40万ドル（約6400万円）相当のBSX株を売却したが、3月下旬に2回の大口購入を行い、今のところ成果は出ていない。
