オランダのトニーズ・チョコロンリー（Tony's Chocolonely）は、市場価格と実際の生活所得基準価格（Living Income Reference Price）との差を埋めて、農家が生活できる所得を支払うことを目指している。
同様に、ネスレは収入向上プログラム（Income Accelerator Programme）を設け、持続可能な慣行を採用する農家に金銭的なインセンティブを与えるとともに、子どもを学校に通わせ続けることを促している。
世界のチョコレートブランドは、独立認証や社内のサステナビリティ制度にも取り組んでいる。例えば、環境保護団体のレインフォレスト・アライアンス（Rainforest Allianc）のような第三者機関を活用し、サプライチェーンを監査することで、児童労働の禁止や森林破壊の停止といった環境・社会的な基準を満たすことを確認している。
「キャドバリー（Cadbury）」や「トブラローネ（Toblerone）」などの主要ブランドを擁するモンデリーズ・インターナショナル（Mondelēz International）のような企業は、持続可能な包装にも取り組んでいる。主な内容は、使い捨てプラスチックや不要な包装を段階的に廃止しつつ、再生プラスチックの比率が高い包材の採用や、完全にリサイクル可能な段ボールの利用推進だ。
上記の取り組みは透明性と価格の公平性、顧客満足の改善に大きく寄与してきた一方で、多くのカカオ農家が直面する気候変動を吸収するか、という点では、十分な成果を挙げてこなかった。
気候ストレス下で露呈する現在のカカオモデルのほころび
サステナブル・チョコレートの普及は正しい方向への一歩である。しかし、カカオ農家、とりわけ小規模農家は依然として深刻な気候変動の影響にさらされており、現在の業界モデルはこの問題に十分に対応できていない。
主な理由は、体系的な気候条件の悪化が構造的な経済危機ではなく短期的な「不作」の問題として一貫して扱われていることにある。
多くのサステナビリティ施策は、森林破壊のような目に見える問題にのみ対処し、それらを長期的な農家の貧困、気候変動への脆弱性、根本的に不十分なインセンティブ構造といった、より大きく根深い構造的問題の現れだとは認識していない。
西アフリカの小規模農家の多くは、極度の貧困のため、基本的な資材や食料を賄うことすらできない。日陰樹（カカオを強い直射日光や乾燥から守るために植える樹木）の導入や灌漑、農地移転といった、サステナビリティや再生型農業への大きな投資は、なおさらである。
