ビットコインと暗号資産の価格は、「警戒すべき」暴落が加速する中、急落している。
ビットコイン価格は1ビットコインあたり6万ドル付近まで下落した。2025年10月に過去最高値の12万6000ドルを付けて以降、50％超の下落となる。
そして今、トレーダーがブラックロックによる「大惨事」に身構える一方で、ウォール街の巨大企業が暗号資産をめぐる「大きな」動きを水面下で画策していることが明らかになった。
JPモルガンなど大手銀行4行、2027年にもトークン化預金網を計画
ウォール街の大手銀行のうち4行、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ウェルズ・ファーゴが、トークン化された預金ネットワークを開発している。このネットワークは最短で2027年にも立ち上げられる可能性がある。運営は、銀行業界が所有するリアルタイム決済ネットワーク企業のクリアリング・ハウスが担う。
このニュースを最初に報じたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、クリアリング・ハウスの最高経営責任者（CEO）であるデビッド・ワトソンは、この取り組みが「銀行にとって大きな動き」であると語った。さらに、業界はオンチェーン決済と金融を中心に据えた「根本的に異なる」未来に直面しているとも述べた。
この動きは、ブロックチェーンを伝統的金融に統合しようとするウォール街の最新の試みだ。トークン化された預金を即時に移転できるようにし、24時間体制の決済を可能にする。暗号資産企業が、従来の金融大手と競争を強める中での対応である。
JPモルガンのCEO、ブロックチェーン勢を新たな競合と指摘
JPモルガンのCEO、ジェイミー・ダイモンは4月、トークン化が金融システムを変貌させる中、ブロックチェーン基盤の競合に追随するために同行はより迅速に動かなければならないと述べた。ダイモンはビットコインには懐疑的ながら、暗号資産技術の長年の支持者だ。
「ブロックチェーンを基盤とするまったく新しい競合群が台頭している。そこにはステーブルコイン、スマートコントラクト、その他のトークン化の形態が含まれる」とダイモンは株主向け年次書簡で記し、暗号資産ベースのトークン化を、従来の銀行モデルに対する直接的な挑戦として位置づけた。
ブラックロック、トークン化推進で主導
近年、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、ウォール街におけるトークン化推進の先頭に立ってきた。大成功を収めた500億ドル（約8兆円。1ドル＝160円換算）規模の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）によって足場を築き、CEOのラリー・フィンクはトークン化を金融業界に訪れる「革命」と宣言している。
