陳は「両委員会の組織構造や機能、運営方式に関する具体的な取り決めをできるだけ早くまとめるため、双方は引き続き緊密に意思疎通していく」ことになると述べ、こう続けた。「これら2つの委員会は、双方が政策について意見交換し、協力を拡大し、相違点を管理し、貿易・投資に関する互いの懸念事項について実務的な協議を行うためのプラットフォームとして役立つはずです。われわれは、これらの委員会が中国と米国の経済・貿易協議を『危機対応』型から『制度化された管理』型に転換することに寄与し、二国間協力を実効性のあるかたちで制度的に保証するものになることを望んでいます」
米国と中国はそれぞれ世界1位と2位の経済大国であり、合計の国内総生産（GDP）は世界全体のおよそ3分の1を占める。だが、貿易紛争や地政学的緊張によって両国間のビジネスは損なわれてきた。トランプ政権が中国製品に対する関税を課したことを受けて、2025年の二国間貿易額は減少した。中国は2024年に米国に対して3000億ドル（現在の為替レートで約48兆円）近くの貿易黒字を計上していたが、2025年は2000億ドル（約32兆円）強にまで縮小している。
トランプは5月、北京で習と約9時間にわたり会談した。中国訪問には、エヌビディアやシティグループ、ブラックロックの最高経営責任者（CEO）を含む米企業トップ17人も同行させた。もっとも、彼らが訪中したのは、米国での新たな製造拠点のため中国からの投資を募るためではなく、むしろ今年も5％程度の成長が予測されている中国での事業拡大を求めてのことだったとみられる。
「習主席は彼ら一人ひとりと言葉を交わし、中国との協力を強化するよう促しました。また、中国が今後、さらに広く門戸を開いていくことも強調しました」と陳は述べた。中国の李強（リー・チャン）首相も米国の企業代表団と会見し、陳はこれも「中国が米国との経済・貿易関係を重視している」ことを示すものだと説明した。陳はさらに、今回の首脳会談に先立って過去1年で6回にわたる協議が行われたことにも言及した。
