ドナルド・トランプ大統領は米国時間6月2日、企業に対し新たなAIモデルの一般公開前に連邦政府の監視を受けることを求める大統領令に署名した。これは、当初は規制緩和の姿勢を示していたトランプ政権のAI政策における方針転換を意味する。
この大統領令は、AIモデルの「高度なサイバー能力」を評価し、それが一般公開前に「対象となるフロンティアモデル」に該当するかどうかを判断するため、企業に30日間の審査プロセスへの参加を求めている。ただし、この指定に関する詳細は示していない。
さらに同令は、AIモデルの公開前に最大30日間の猶予期間を設けることを求めており、政府は一般公開の最大90日前にモデルを受け取り、早期アクセスを許可する「信頼できるパートナー」を選定できるようになる。
この大統領令に基づき、米財務省が「AI業界および重要インフラの運営者との自主的な協力のもと」設立するAI「サイバーセキュリティ情報センター」が、AIモデルによって発見されたセキュリティ脆弱性を修正前に審査することになる。
同大統領令によれば、トランプ政権は「わが国に対するあらゆる脅威に立ち向かうため、最良かつ最も安全な技術を迅速に展開することを確実にする」としており、司法長官に対してAIを利用した犯罪の訴追を優先するよう指示している。
トランプが姿勢を変えることになったきっかけ
「この赤ん坊（新しい技術）を育て、成長させなければならない」とトランプは昨年、AI産業について語り、「愚かなルールや馬鹿げたルール」によって技術の発展を妨げるべきではないとの考えを示した。何らかの規制は必要かもしれないとしながらも、「技術そのものよりもさらに優れた」ルールでなければならないと述べていた。今年初め、アンソロピックと米国防総省の間で契約紛争が発生し、これがトランプの姿勢を変えるきっかけとなったようだ。
その後、ピート・ヘグセス国防長官はアンソロピックをサプライチェーンリスクとして指定すると発表した。アンソロピックが「あらゆる主要オペレーティングシステムとウェブブラウザ」のセキュリティ上の欠陥を悪用できると主張するClaude Mythosモデルを発表したことを受け、同社とトランプ政権当局者との間で複数の会合が持たれた。
3月、トランプは新設のAI諮問委員会に12人以上のメンバーを任命した。報道によれば、メタのマーク・ザッカーバーグ、オラクルのラリー・エリソン、エヌビディアのジェンスン・フアンが含まれているという。トランプは1月、このグループが「科学、技術、教育、イノベーション政策に関する事項」について大統領に助言すると述べていた。
Claudeの開発元であるアンソロピックは米国時間6月1日、米証券取引委員会（SEC）に非公開の書類を提出した。これは待望の株式公開に向けた第一歩となる。この動きは、同社が最新の650億ドル（約10兆4000億円）の資金調達ラウンドの結果を発表した後に行われた。この調達によりアンソロピックの企業価値は9000億ドル（約144兆円）に達し、OpenAIを抜いて世界で最も企業価値の高いAIスタートアップとなった。
